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米軍事産業、イラク特需も短期で息切れ？(読売新聞)
　 ブッシュ米大統領によるイラク戦争の勝利宣言が近く見込まれる中、圧倒的な軍事力で勝利に導いた米軍事産業が息を吹き返している。冷戦終結後の軍事費削減で苦しんできたが、イラク戦争で大きな商機をつかみ、ソフトウエア、情報通信などにも恩恵が及んでいる。しかし、軍事支出の増加は米経済全体の活性化には力不足との指摘もある。

　 「我々の製品と技術が、軍の役に立っている。防衛に携わる企業であることをとても誇りに思う」

　 イラク戦争で米軍が約８００発を使ったトマホークミサイルの製造メーカー、米軍事大手レイセオン（本社・マサチューセッツ州）のダニエル・バーナム会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年１―３月期の業績を満足そうに振り返った。

　 １―３月期はミサイル部門の売上高が前年同期比１８％増の８億５０００万ドルとなり、純利益も前年同期の５億８０００万ドルの赤字から９５００万ドルの黒字に転換した。トマホークの値段は１発約１００万ドル。開戦前に米軍が保有していたトマホークの在庫は約２０００発と見られている。また、イラク戦争でトマホークの半数近くを使用したのを受けて、米軍がレイセオンに新型トマホークの製造を委託したことも業績を押し上げた。

　 同社は最近、レーザー誘導爆弾も米軍から受注し、“特需”とも言える状態だ。

　 戦争は他の関連企業にも絶好の商機を与えている。

　 米最大の軍事企業、ロッキード・マーチン（本社・メリーランド州）は１月、パトリオット（ＰＡＣ―３）８８基の製造を受託し、開戦直前、納入前倒しに加えて、追加生産（１２基）も受注した。ゼネラル・ダイナミックス（本社・バージニア州）にも通信関連システムの構築など長期の大型契約が舞い込んだ。

　 また、昨年８月、軍関連の大型輸送機（Ｃ―１７）６０機を９７億ドルで受注したボーイング（本社・イリノイ州）の航空機事業も生き返りつつある。

　 ボーイングは民間航空機売り上げの不振を受け、２００１年９月の同時テロ以降、約３万人の人員削減に踏み切り、２００２年の純利益も前年比約８３％減の４億９０００万ドルに落ち込んだ。Ｃ―１７の大量受注がなければ、追加リストラと製造ラインの休止は不可避だったと見られている。

　 イラクのフセイン大統領の生死は不明だが、巨大な破壊力を持つロッキード・マーチン製の特殊貫通爆弾「バンカーバスター」が大統領を狙ってバグダッドに投下された。

　 米軍は特殊爆弾の新型を開発しようと検討中で、近く行われる受注企業の選定には、ロッキード・マーチンのほか数社が名乗りを上げ、新たな開発競争が過熱する見通しだ。

　 創業４年目で、社員２５人のアセンダント・テレコミュニケーションズ（カリフォルニア州）といった小規模のベンチャー企業にも光が当たっている。同社は、災害、戦争などの非常時でも途切れない通信網の構築技術を持ち、軍とのスピード契約にこぎつけた。

　 ただ、軍事費拡大は一部地域や企業にとどまると懸念されるうえ、戦争の短期終結により、軍事産業の“特需”も短命に終わる恐れが出てきた。

　 域内総生産に対する軍事産業の貢献度を見ると、主要都市では、ノースロップ・グラマンの生産拠点などが集積するバージニア州ノーフォーク（１７・３％）が高く、同州ではコンピューターのユニシスが９００人、ノースロップ・グラマンが４０００人の新規雇用を計画し、採用意欲は高い。

　 一方、米西海岸の軍事産業は、冷戦終了後の再編・集約で事業規模を縮小しており、イラク戦争でもそれほど恩恵が十分に及ばなかった。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の悪影響が残るシリコンバレーでは、２月の失業率はサンノゼ（８・５％）、オークランド（６・２％）で高止まりするなど、明暗が分かれている。（ニューヨーク 　 北山 　 文裕）