小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

まず第一は拒否権の問題である。
安保理では常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国には単に反対だけでなく、拒否権を使っていかなる提案でも葬れる特権を認めている。たとえ他の全員１４カ国が賛成でも、常任メンバー一国が拒否権ならそれで討議は終わりとなる。
東西冷戦中はアメリカと対立するソ連がこの拒否権を非常に頻繁に使ってきた。だから安保理はほとんど機能しなかったのです。
拒否権を与えられた５カ国の選別も本来、第二次大戦の勝者という基準だけである。
当時のソ連は消滅し、中華民国も中国とは別の存在となった。今の中国は共産党一党独裁の国である。民主主義や人権尊重が基盤のはずの国連の枢軸国として優遇されるべきかどうかに疑問も提起される。
５カ国に共通することといえば核兵器保有だけなのである。
第二は平等主義の問題である。
国連では主権国家はその大きさやパワーにかかわらず平等の権利を持つ。そのこと自体は国際社会の基本用件ともいえる。だが侵略とか脅威とか大量破壊兵器という現実の切迫した課題に取り組む安保理でも、その原則が適用される。
超大国のアメリカが自国の安全保障措置をとるために、パワーのない小国の許可を得なければならないのである。

アメリカからすれば９．１１テロの大惨害を受けた実体験から、イラクのような大量破壊兵器を開発し、国際テロリストを支援する無法国家はやがては自国を襲う重大な脅威だとみる。
自国の安全保障のためにその武装解除が不可欠となる。
アメリカはこの認識と意図と行動に国連安保理の同意を得ようとしたわけだが、安保理側は単に同意を拒むというだけでなく、アメリカそのものの行動を阻止してしまう機能を発揮できるのです。
しかも拒否権を持つ国が自国の利害の思惑からだけで拒否権を使って、安保理の審議は意のままに動かせるのである。
国連はこのままでは存在意義自体が否定されることになりかねない。
国連に変わる安全保障体制の構築が必要な時期にきているといえるだろう。