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ＳＡＲＳ患者、県外移送が１２県 　 本社全国調査


　 新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の患者が発生した場合、他の都道府県へ移送しようと考えている自治体が、全国４７都道府県中１２県あることが朝日新聞社の調べで分かった。厚生労働省は４年前、感染症対策の設備を備えた第１種指定病院を各都道府県に置くよう指導したが、整備の遅れが「他自治体頼み」につながっている。同省は「患者への負担を少なくするためにも、県内で対応して欲しい」と求めている。

　 各都道府県の担当者に「ＳＡＲＳが疑われる患者の受け入れが可能な病院数、病床数」を尋ねたところ、全国で計２５８病院、１４０７床あった。しかし受け入れ後、重症者やＳＡＲＳと確定した場合は、他自治体にある特定感染症指定病院（ウイルスを外部に排出しない陰圧式の個室病床と隣接した検査室をもった病院）などに運ぶことも考えている自治体は、和歌山、群馬、埼玉など１２県あった。

　 静岡県は「可能性例」までは受け入れるが、「ＳＡＲＳと診断された患者の受け入れを了解してくれた病院はない」とし、東京の国立国際医療センターに移送するという。山梨県は「新感染症となりそうな時は都内の病院にお願いする」。

　 関西で唯一の特定指定病院の大阪・泉佐野市立泉佐野病院には近隣の県が搬送を希望している。島根県は「基本的に防災ヘリか搬送車で運ぶ」。和歌山県も「泉佐野病院が満床にならない限りお願いする」という。

　 国内の特定指定病院は国立国際医療センターと大阪の泉佐野病院の２カ所しかない。感染が広がれば満床になるだけでなく、長時間の搬送は２次感染の危険もある。厚労省は、「特定」や「第１種」でなくても、個室で空調さえ別なら受け入れてもよいとの判断だが、十分に伝わっていない可能性がある。

　 厚労省は９９年、都道府県ごとに第１種病院を確保するよう通知しているが、９都府県にしかなく、整備されていれば他自治体への搬送を考えなくてもすむはずだ。

　 感染症の指定病院が機能していないところもある。島根県では、「第２種」に指定され、唯一、陰圧式の病床を備えている市立病院が、スタッフ不足を理由に県の「受け入れ病院」には入っていない。厚労省は「何のための感染症指定か分からない。県は病院を説得すべきだ」としている。

　 ＳＡＲＳにどう対応するかの手順などを定めた行動計画の策定を済ませている自治体は、１８都府県。受け入れ病院を病院の要望などを理由に公表しない自治体も１２県にのぼる。
http://www.asahi.com/national/update/0422/031.html