小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.weeklypost.com/jp/030425jp/index/index1.html
1) 「将軍負傷」で「在日」首脳が訪中
　 日本と北朝鮮はすでに激しい火花を散らせている。４月１日には朝鮮半島から日本の防空識別圏に不審機が侵入、小松基地から航空自衛隊のＦ１５イーグル戦闘機２機がスクランブル発進し、領空侵犯はなんとか防いだ。
　 空中でのつばぜり合いだけではない。地上ではすでに対北朝鮮封じ込めが始まろうとしている。日本政府は今年に入って、北朝鮮に対する事実上の≪経済制裁≫に踏み出したからだ。
　 第一の目的は在日組織から本国への送金と軍事物資の輸送をシャットアウトすることにある。作戦は警察庁や財務省、国土交通省、金融庁など関係省庁をあげて３方面から進められている。
　 最初に軍事物資の調達ルートに警察がメスを入れた。昨年末から、軍事利用可能な機械や技術を北朝鮮に輸出していた日本企業の摘発に乗り出し、仲介役である在日組織系列貿易会社への監視を強めている。
　 国土交通省と財務省、法務省は輸送ルートを警戒中だ。北朝鮮からは『万景峰号』をはじめ年間１０００隻を超える貨物船が日本全国の港に寄港しているが、税関や入管で積み荷や人の出入りを厳しくチェックするなどの水際作戦をとっている。
　 さらに金融庁傘下の整理回収銀行が、破綻した北朝鮮系信用組合（朝銀）から引き継いだ不動産を次々に競売にかけていることはほとんど知られていない。朝銀は在日組織が所有する土地やビルを担保に評価額をはるかに超える資金を貸しつけるやり方で金正日総書記への献金を捻出してきた。不動産の競売はそうした資金ルートを根元から断とうという作戦なのである。
　 北朝鮮は日本からのカネと技術で核やミサイル開発を進め、そうして配備したミサイルが日本海に撃ち込まれるたびに日本の株価は急落した。政府もようやくその愚に気づき、遅まきながらもこれまで黙認してきた日朝間の資金と物資の闇ルートの遮断に動き出した。
　 日本政府が在日組織に与えてきた特権の一つに税金の優遇がある。国税当局が朝鮮総連との間で、在日の商工業者から組織への寄付を非課税扱いにするといった数々の暗黙の合意を交わしていた問題は本誌がいち早く報じた。朝鮮総連は特権を利用して組織を拡大し、集めた寄付を本国に送金して故・金日成国家主席→金正日総書記という２代の独裁政権を支えてきた。
　 その在日組織が変わった。さしもの結束力も、昨年９月、金正日氏が日本人拉致を認めて謝罪したことによって大きく揺らいだ。金正日氏の権威と求心力は地に堕ちる勢いで低下し続けている。そのうえ、日本政府の引き締め策で離反者が相次ぎ、組織は崩壊に向かい始めた。
　 在日資金の涸渇は北朝鮮本国にも重大な異変をもたらしていた。
　 米英連合軍がバグダッドに侵攻しようとしていたさる４月はじめ、在日組織の最高幹部の一人が極秘に北京に飛んだ。日本の朝鮮特産品販売会社社員の肩書で、しかも偽名を使うという隠密行動だった。何の目的だったのか。
　 在日組織内部から伝わってきた話はこうだ。
「万景峰号の入港が途絶えた２月以来、対イラク戦で祖国の政権中枢がどう対応しようとしているかの情報が全く入ってこなくなった。朝鮮労働党の内部の情報も混乱していて、何かが起きている。新潟港の総連の倉庫には、組織が苦しい中で祖国に送るために集めた物資が保管されているのに、４月１０日前後に来るはずだった万景峰号の入港も延期されている。金正日将軍の指示が来ないことに不安を抱いた組織の首脳部は、北京の北朝鮮大使館から情報を得ることにした」
　 在日組織のトップは金正日政権内で高い序列にあるとされるが、それでもわからない何かが北朝鮮で起きていたことになる。