小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【社説】世界は糾弾し、韓国は口を閉ざす

　 国連人権委員会が16日に採択した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）人権糾弾決議案は、人間らしく生きる権利について少しでも悩んだことのある人であれば誰でも共感できる内容だ。
　 今、この瞬間も北朝鮮の地で行われている拷問と公開処刑、政治的理由に伴う死刑など、人権の蹂躙と弾圧行為に対し、ついに国際社会が立ち上がったのだ。

　 しかし韓国政府は決議案の採決に参加しないことにより、このような世界的な怒りと懸念に加わることを拒否した。政府は今、北朝鮮の人権問題を取りあげ、北朝鮮を刺激するよりは変化を誘導し、人権を改善する長期的観点で扱う方針だとしている。

　 しかし国際社会が今回行動に移したことは、長期的な観点が不足しているからではなく、「いつ来るか分からない未来」を期待するがために、北朝鮮で行われている拷問と処刑を放置しておくことはできないという判断によるものだった。
　 結局、今回の決議案の採択によって、北朝鮮の人権問題は韓国政府が見て見ぬふりをしたからといって覆い隠せる段階は過ぎた。対北政策の最も基本的な目標は、韓国の安全と平和以上に北朝鮮住民の苦痛を少しでも減らすことだ。

　 政府はこれ以上、「長期的な観点」という論理の裏に隠れ、北朝鮮住民が今日受けている苦痛を無視してはならない。 　 そしてどれほど配慮しても北朝鮮が感謝するという訳でもない。金大中（キム・デジュン）政府の時から韓国は北朝鮮を助け支援してきたが、結局、返ってきたのは何であったのかについて考えてみなければならない。北核の問題を扱う3国間協議で韓国が外されることになったのは「韓国は参加させるな」という北朝鮮側の強い拒否のためだった。

　 この知らせを聞き、韓国の内部世論が荒れている状況の中で、北朝鮮の赤十字社は今後、「南北共助と同胞愛」を掲げ、コメと肥料の支援を要請した。まるで「韓国はそのようなことだけをする存在」程度に考えているという態度だ。北朝鮮の人権問題について言うべきことは言うという新しい接近方法が必要だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/17/20030417000065.html