小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞 　 主張

【主張】新型肺炎 　 中国の隠蔽体質は重大だ
　 新型肺炎「ＳＡＲＳ」がますます猛威をふるっている中で、中国政府の姿勢に対する国際的な批判が強まっている。情報をきちんと公開せず、混乱と感染拡大に拍車をかけているというのだ。

　 北京で新型肺炎ＳＡＲＳの感染状況を調べていた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は、「情報公開が不十分」と中国政府を厳しく批判した。中国衛生省は、北京の患者数を四十人（十六日現在＝うち死者四人）と発表したが、軍の病院に入院した患者を除いており、調査団は患者数を百人から二百人と推定している。

　 六日には国際労働機関（ＩＬＯ）のフィンランド人局長が北京で国際会議の準備中に発病し死亡した。この時も中国政府当局者は国外で感染したのではないかという見方を示した。

　 さらに張文康・衛生相は三日の段階で、「中国での仕事や生活、旅行は安全だ」と宣言した。その上、「早い時点で感染例が見つかったことが、外部へ感染を広げたことにはならない」と述べ、ＷＨＯが先に香港と広東省への渡航延期を勧告したことに反発したのである。

　 新型肺炎問題に対する中国政府や広東省政府の対応はきわめて不透明だ。高度成長を続ける経済への影響を懸念して、問題の隠蔽（いんぺい）を図ってきたのではないかという指摘もある。

　 感染が拡大するにつれ、中国政府に対する不信と世界的な蔓延（まんえん）に対する不安が国際的に広がり、香港や米国のマスコミは中国政府の隠蔽体質を厳しく批判している。これを受けて中国の胡錦濤国家主席は広東省を視察し、対策の強化を指示した。しかし、中国政府の情報公開はまだ不十分である。

　 情報の遅れが対策の遅れを招き、感染が拡大する一因になったという批判は強い。感染者が飛行機で移動する時代だけに、情報の遅れが致命的な影響を及ぼしかねないからだ。

　 感染の拡大に伴い、世界の工場と呼ばれる中国経済への影響も拡大している。中国に進出した日本企業への打撃も大きい。国際会議は相次いで中止され、観光客も激減している。

　 中国政府は、不透明な対応が被害の拡大につながったことを反省してほしい。国際社会で信頼を得るには情報の公開が最低限度の条件である。