小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇多国間協議開始に期待感 　 日本

　 日本政府は、北朝鮮が多国間協議に柔軟な姿勢を見せたことについて「日米韓や中露が多国間協議に応じるよう求めてきたことへのシグナル」（外務省筋）と「成果」を指摘、米朝を中心とする多国間協議開始に期待感を示した。

　 外務省幹部は１２日、「我々のメッセージに対し北朝鮮がどう反応するかを見ていた。イラク戦争の戦況に刺激されたのだろう」と述べ、イラク開戦で、米国の強硬路線に警戒感を強める北朝鮮が柔軟路線に傾斜し始めたとの見方を示した。

　 これまで日本側は北朝鮮に対し、独自ルートを通じて「弾道ミサイル発射などこれ以上事態を悪化させれば、日本国内にも強硬論が出てくる」と「警告」する一方、「米国を含めて平和的解決を求めている」と説得工作を続けてきた。

　 北朝鮮はイラク情勢が緊迫化した３月中旬以降、多国間協議については拒否せず、「検討する」との態度に変化したが、米国の姿勢については「いくら説得しても容易に納得しない」（日朝関係筋）と、警戒感を解いていないという。

　 それだけに、１２日の北朝鮮外務省談話で「周辺諸国が平和的解決を願う立場は明白。問題は米国」と指摘したことについて、外務省筋は「米国から平和的解決の言質を引き出し、米国内の強硬論台頭を避けるのを優先させた」とみている。

　 ただ、外務省内には「北朝鮮はすぐに協議に応じることにはならないだろう。協議で何を獲得するか、見定めてからではないか」（首脳）との見方もあり、米韓や中露とも緊密に連携し、北朝鮮の狙いを慎重に分析する方針だ。

◇「早くもイラク戦争の波及効果」 　 米国



【ワシントン中島哲夫】１２日の北朝鮮外務省スポークスマン談話は、米ブッシュ政権の特に強硬派にとって「早くもイラク戦争の波及効果が出た」と解釈できるものだ。しかしこれでは満足せず、さらに北朝鮮を締め上げようという「意欲」が高まる可能性があり、緊張局面の早期打開につながるかどうか即断できない。

　 米政府は昨年１０月、ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝で北朝鮮の濃縮ウラン開発計画を確認した後、同計画を廃棄しなければ米朝直接対話には応じないとの方針を堅持。その後、北朝鮮の核問題は「日韓中露など周辺国の安全保障にかかわる国際問題だ」という見解を示し、多国間の枠組みでなら協議に応じる姿勢をとってきた。

　 北朝鮮はこれに強く反発し、表面上あくまでも米朝直接対話を求めてきたが、ケリー次官補は３月２６日の上院外交委員会で「軟化の兆し」があると証言。その後、ニューヨークで、米国務省のプリチャード朝鮮半島和平担当特使と北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハンソンリョル）次席大使が協議したことが判明している。

　 また１１日には、北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使が、多国間協議の仲介を目指すアナン国連事務総長と会談した。

　 北朝鮮は昨年から今年にかけて、寧辺の核関連施設の凍結解除や核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言など強硬措置を次々にとり、緊張を高めた。米国がイラク攻撃で手一杯になる機会をとらえ、弾道ミサイル発射実験や使用済み核燃料からの兵器用プルトニウム抽出など、さらに過激な手段をとる可能性も指摘されていた。

　 しかし実際には、イラク戦争の戦況を見ながら譲歩のタイミングを図っていたことになる。フセイン政権が崩壊した現時点で「対話の形式にはさしてこだわらない」と発表したことは、極めて露骨な譲歩だ。北朝鮮にとっては屈辱的だが、米国が「イラクの次の標的」を探しているとも言われる状況下、やむをえないと判断したものとみられる。

　 これは「強く押せば北朝鮮は引く」と主張してきたブッシュ政権内強硬派への追い風になる。日韓などの立場に配慮して多国間協議を進めようとするパウエル国務長官らの方針に、「もっと押せ」という圧力が加わる可能性がある。