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＜北朝鮮核問題＞北朝鮮が政策転換 　 多国間協議に応じる可能性

　 【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省スポークスマンは１２日、「米国が核問題解決のために対（北）朝鮮政策を大胆に転換する用意があるなら、我々は（問題解決へ向けた）対話の形式には、さしてこだわらない」との談話を発表した。朝鮮通信（東京）が伝えた。あくまで米朝直接対話を主張してきた北朝鮮が米国や日本が主張する多国間協議にも応じる可能性を示したもので、北朝鮮側の大幅な政策転換を意味する。北朝鮮の核開発により、イラク戦争後の緊張激化が予想されていた朝鮮半島情勢が、対話による緩和に向け動き出す可能性が出てきた。

　 スポークスマンは、まず核問題の平和解決のためには「当事者である朝米両国間で直接会談が開かれるべきだ」という従来の主張を繰り返した。そのうえで、直接対話の目的は「米国が対（北）朝鮮敵視政策を放棄する政治的な意思を持っているか確認するためだ」と指摘。

　 さらに「米国は、わが国の周辺諸国が参加する『多者会談』を主張している」と述べ、米国が北朝鮮敵視政策を転換するなら「対話の形式には、さしてこだわらない」と明らかにした。

　 米朝直接対話による体制維持の保障を求める北朝鮮は、昨年１２月以来、核施設再稼働宣言などの強硬策を次々と打ち出してきた。今月６日には「いかなる先端兵器による攻撃も撃退できる強大な軍事的抑止力を備えてこそ、国と民族を守れるということがイラク戦の教訓」とする外務省スポークスマン声明を発表し、国際社会では「北朝鮮は核兵器開発を急ぐのでは」と危惧（きぐ）の声が広がっていた。

　 米朝関係筋は、北朝鮮の政策転換について「イラク戦争を通じて、国際社会の制止にも応じない米国の強硬な意思と、米軍の圧倒的な武力を見せつけられ、金正日（キムジョンイル）総書記が、瀬戸際政策だけでは問題解決できないと判断した可能性がある」と分析している。

　 外交筋によると、米国が構想する多国間協議の枠組みとして、当初、国際社会では国連安保理の５常任理事国に日本、韓国、北朝鮮、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）を加えた「５プラス５」方式の実現が模索された。しかし参加国が多すぎるとして放棄され、現在は、韓国、北朝鮮に日、米、中、露が加わる「６者会談」などが検討されている。

【談話要旨】

朝鮮通信（東京）が１２日に伝えた朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンが朝鮮中央通信記者の質問に答える形で同日、発表した談話要旨は次のとおり。

一、核問題を平和的に解決するには、当事者の朝米間で直接会談が開かれるべきである。

一、我々が直接会談を主張するのは米国が対北朝鮮敵視政策を放棄する政治的意志があるかどうかを確認するためだ。

一、米国は周辺諸国参加の『多国間会談』を主張している。周辺諸国の核問題の平和的解決を願う立場は明白である。

一、米国が核問題解決のために対北朝鮮政策を大胆に転換する用意があれば、我々は対話の形式にはこだわらない。