小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「外国人の人権を守る」意識が過去最低…内閣府調査

　 内閣府が１２日に発表した「人権擁護に関する世論調査」によると、外国人の人権を「日本人と同じように守るべきだ」と考えている人が５４・０％にとどまり、前回調査（１９９７年）より１１・５ポイント減少した。同様の質問を始めた１９８８年以降で最低を記録し、外国人の人権に対する意識の低下を浮き彫りにした。

　 調査は１９５８年から、ほぼ５年ごとに行われている。今回は、１月末から２月上旬にかけ、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、回収率は６８・６％だった。

　 「日本国籍を持たない人は、日本人と同じような権利を持っていなくても仕方がない」という回答は２１・８％で、前回より３・３ポイント増えた。外国人が不利益な扱いを受けることについて「差別だ」と考える人は３０・４％（前回比９・５ポイント減）で、「習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」という人は２８・３％（同２・０ポイント増）だった。

　 内閣府は「外国人犯罪の増加が人権意識の低下の背景にある」と分析している。

　 警察庁のまとめによれば、１９９８年に２７２件だった来日外国人（定住外国人、在留資格不明者、在日米軍関係者以外の外国人）の粗暴犯の検挙件数は、２００２年には５５０件と２倍以上に増えている。

　 政府関係者の中には、「北朝鮮による日本人拉致事件で、外国人を見る目が厳しくなったのではないか」と見る向きもある。（読売新聞）
[4月12日22時46分更新]