小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮のＮＰＴ脱退、米は「１０日発効」判断せず

　 【ワシントン＝永田和男】北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言してから１０日で３か月となり、条約脱退に関する事前通告期限が過ぎることについて、バウチャー米国務省報道官は９日、「米政府は北朝鮮の脱退通告が、（脱退の手続きを定めた）ＮＰＴ第１０条の要求を満たしているかについて特定の見解を取らない。現時点では４月１０日以降の北朝鮮の条約上の地位について、結論に達する必要は認めない」と述べ、脱退発効について当分判断を示さない方針を明らかにした。

　 バウチャー報道官は、９日に国連安全保障理事会で北朝鮮の核開発問題を巡る非公式協議が行われたことを挙げて「（ＮＰＴ脱退確定を巡る）法的な議論は、安保理と（北朝鮮周辺）地域で進む多国間協議をわき道にそらす恐れがある」と指摘。

　 条約脱退の法的問題に時間を費やすより、多国間協議の場で北朝鮮に対し、核開発放棄の圧力をかけ続けることの重要性を強調した。（読売新聞）