小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６ 　 会計検査院の平均である９９２万円と７３４万円の差については、次のとおり説明される。
　　 なお、以下の計算は、私の親戚が勤務する県での計算方法であるので、国の計算とは若干異
　 なる部分があるかもしれない。
　　 平均的な給与を支給される本府省の職員で、妻１名と子供１名を持っている職員の給与は、
　 次のとおりとなる。

　　　 給料年額 　 約５１４万円
　　　 ボーナス 　 約２５６万円（ボーナスには家族手当等が算入されるので５と数値が異なる）
　　　 家族手当 　 約 　 ２４万円
　　　 調整手当 　 約 　 ６５万円（東京、大阪などの大都市に勤務する公務員に支給される手当） 　
　　　 計 　　　　 約８５９万円

７ 　 上田議員の質問に際して出てきた、会計検査院の平均である約９９２万円との差は、次の手
　 当等で説明されるものと考えられる。

　　 ただし、通勤手当と住居手当は、それぞれ実際に必要な交通費と借家の家賃等に対して支給
　 されるため、これらを公務員の所得として考えることは誤りであるものと考えられる。
　　 特に、住居手当については、実際の家賃と支給額との差額は、全て公務員個人の負担になる
　 ことを知っておいていただきたい。

　　 また、残業手当については、所定の勤務時間外に労働を強制されるもので、個人の自由を犠
　 牲にすることに対する代償措置であるから、これを所得の一部として考えられることには強い
　 抵抗感がある。

　　　 通勤手当 　 約 　 ３６万円（月額３万円の交通費をかけて通勤している場合）
　　　 住居手当 　 約 　 ３２万円（月額２万７千円の支給上限額を支給されている場合）
　　　 残業手当 　 約 　 ５１万円（給料年額の１０パーセントとして）
　　　 合計 　　　 約９７８万円
　　
　　 その他の残額は質問に際して出てきた、管理職手当、児童手当や、単身赴任手当などである
　 ものて考えられる。

８ 　 これらは、あくまで試算として行うとこうなるというだけの数値であって、各省庁が実際に
　 どのような積算で給与費を要求しているかは不明であるため、モデル的なものとして理解して
　 いただきたい。

９ 　 ちなみに、同じ条件で行政職俸給表（一）、（二）の適用者の平均である３８２，８６６円
　 に基づき計算した場合、合計額は約８０２万円になる。

10 　 ただし、これはあくまでモデルとして示したものであり、家族構成の違い、通勤距離の長短、
　 借家と持ち家の違い、残業時間の長短などにより、各公務員個人の支給額は千差万別である。
　　 実際に支給される額とはまったく異なるものであることをご理解いただきたい。

11 　 ちなみに、上田議員の質問に出てきた、基本給以外に５０パーセントの額を保証しているな
　 どということが完全に誤った考えであることは、以上の説明で理解していただけたのではない
　 かと思う。

12 　 なお、残業手当については、予算要求上基本給の１０パーセントとして積算されているだけ
　 なのではないかと思われる。
　　 これは、上記の基本給に対して、時間あたり約３千円程度として考えた場合、わずかに
　 １７０時間分にしかすぎない。
　　 中央省庁の実際の勤務実態については不明であるが、この時間数ではせいぜい２〜４ケ月分
　 程度にしかならないだろう。残りは、おそらくサービス残業となっているのではないだろうか。

13 　 また、会計検査院の平均として算出される約９９２万円は、あくまで予算額であり、実際の
　 決算額はほとんどの場合予算額を下回ること、つまり、実際に支給される額は９９２万円より
　 も少ない金額となることを知っておいていただきたい。

14 　 個人的な意見ではあるが、中央省庁の職員の勤務の状況を考えれば、実際にこの給与を支給
　 されていたとしても、決して高額であるとは思わない。