小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 にしさん、昨日は失礼いたしました。

　 早速、親戚の者に、お示しいただいたソースについて、内容の確認を依頼しました。
　 その回答に基づき、以下のとおりご説明いたします。
　 なお、以下の内容は、ある県の地方公務員である私の親戚の者から教えてもらった内容を基に
私が作成したものですので、内容について誤りがある場合は、私が一切の責を負います。


１ 　 中央省庁の公務員の給与は、公務員の中でも最も給与水準の高いものであるので、その数字
　 を基にすべての公務員がそのような額の給与を支給されていると考えられることは、非常に不
　 満である。

２ 　 このことは、人事院のホームページに掲載されている平成１４年人事院勧告を見て頂ければ
　 理解していただけると思う。勧告のＰ５に、行政職俸給表（一）、（二）の適用者の平均は
　 ３８２，８６６円であるのに対し、本府省の平均は４２８，７２４円となっており、実に給料
　 月額だけで４５，８５８円の格差がある。これは、本府省の構成員の多くが、いわゆるキャリ
　 アであり、昇給や昇格が他の公務員よりも早いことによるものであると考えられる。

　　 http://www.jinji.go.jp/kankoku/index_h14.htm

３ 　 上田議員の質問内容に、国家公務員共済負担金を含めれば会計検査院の平均給与が１０００
　 万円を超すというものがあったが、この負担金はいわゆる事業主負担金であり、公務員個人に
　 支払われるものではない。
　　 したがって、公務員の所得がいくらかという議論をする際に、この金額を含めることは完全
　 な誤りである。

４ 　 人事院が平均給与を計算する方法に関する知識が無いため、正確な数値を求めることができ
　 ないが、公務員の平均給与を考える際には、どの公務員に対しても必ず支払われる額をベース
　 にするべきであると考える。これは、基本給と諸手当の内のいわゆるボーナスに当たる手当で
　 ある。
　　 上記の３８２，８６６円を基に、簡単に計算するとこれらの総額は約６５５万円になる。こ
　 れは、示されたソースで出てきた数値である６６７万円に近似する数値であるので、それほど
　 的はずれではないと思う。

５ 　 ちなみに、本府省の平均である４２８，７２４円を基に同様の計算を行った場合、総額は約
　 ７３４万円となる。