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イラク人主体を前面に…米の戦後統治構想(読売新聞)
　 【ワシントン＝大内佐紀】米英軍が首都バグダッドへ進攻したのに合わせ、米政府はイラク戦争後の統治に向け素早く動いている。

　 ホワイトハウスが４日、「暫定行政機構を早急に発足させる」との構想を公表したのも、他国に先手を打つとともに、イラク国民に「フセイン体制は終わった」と訴える狙いがある。米構想は、「内外イラク人」を前面に出しながら実質は米主導で、しかも国連の役割は限定的にしており、米国が国際社会のある程度の反発を承知で突き進む意図をうかがわせる。

　 新しい米政府構想の特徴は、フセイン政権崩壊後の統治が、米国ではなくイラク人主体で進むことをイラクと国際社会にアピールしている点だ。

　 ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日の記者会見で、「イラク暫定行政機構（ＩＩＡ）」について、「米英軍がイラクに押しつける暫定政権ではない。イラク人が自国の行政に関与するための母体なのだ」とその独立性を強調した。

　 米英軍が当面、治安回復にあたるとしても、形の上では、イラク人による暫定機構が、米政府の行政チームとともに、戦後イラクの行政を担うことになる。

　 だが実態として、当面の統治が米政府・軍主導になることは確実だ。

　 米政府の行政チームを率いるのは、退役将軍ジェイ・ガーナー氏。同氏はすでに、数百人の米政府行政官らとともにクウェートで待機中だ。一方、暫定機構を構成するはずの「内外のイラク人」（ライス補佐官）は、依然顔ぶれが未定の状態だ。

　 米行政チームはいずれは全行政機能を暫定機構に移譲し、米チームの役割は顧問役に後退するとしても、米チームが戦後体制の枠組みの大半を作るのは間違いない。現に終戦直後の役割分担でも、治安関係が米（英）軍、外交や石油など枢要部門が米チーム、日常生活関連が暫定機構、という形になる。

　 だが米政府が、形だけでもイラク人の顔を表に出したのは、「米軍による占領統治」というイメージを薄めたい、という意向の表れだ。四半世紀を超えるフセイン政権の圧政を経験したイラク市民が、独裁政権の崩壊を体感し、戦後統治に協力するようになるには、「イラク人による、イラク人のための行政」が目に見える形になるのが不可欠との判断だ。



[読売新聞社：2003年04月05日 22時47分]