小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

不良債権とは端的にいえば、
返せなくなった借金のことである。

このトピでも時々、「不良債権処理よりもまずはデフレ対策」を、
言う人がいますが、
平たく言えば、次のように言ってるに過ぎない。

「今までずっと借金は返せなかったし、
今も返す当てはないが、
それは自分のせいではなく、
景気を悪くした政府の責任である。
政府が景気を良くしてくれて、
自分が儲かれば借金は返してやる。
だから、今はまず、借金を取り立てるのではなく、
国民の税金をジャブジャブ使って、
我々の懐を豊かにすることである。」と。

不良債権処理問題とは、
モラルあるいはルールの問題であり、
景気とは直接の関係はない。

経済破綻に対する明確なルールがないことが、
社会を不透明、不安定にし、
社会が目指すべき価値そのものを失わせてしまう。

経済が、インフレあるいはデフレ傾向にあることと、
実質的な経済成長とは関係がない。
経済が、現在のデフレ傾向からインフレ傾向に、
転換したからといって、それは実質的に、
景気が良くなることにはならない。

デフレとは、これも端的に言えば、
銀行や企業が溜め込んだ富が、
一般個人へと移転していく傾向であり、
この状態はむしろ個人にとっては歓迎すべき事態であり、
インフレ傾向への経済の転換は、
富の分配という意味において、
個人がさらに不利になることである。

現在の日本社会が抱えている停滞感は、
新しい価値が未だに、
生み出せないことに対する停滞感なのであり、
庶民はただがむしゃらに働き、
稼いだ金を株や土地に投機すれば、
打ち破れるというような停滞感ではない。

これは、日本人の知的レベルが御用経済評論家たちの、
稚拙で都合主義の理屈には騙されないレベルに達したことによる、
停滞感なのである。

我々は、あのバブル時代に、
証券会社を筆頭にした金融機関が、
株価操作、損失補填、トバシなどで、
庶民投資家を徹底的にオチョクッたことや、
不動産業界と銀行が連合し地価高騰をあおり、
庶民の夢を決定的にぶち壊したことを、
ノーテンキに忘れてしまうほど愚かではない。

景気を回復させるという事は、
激烈な競争、格差の拡大、さらなる効率化の追求など、
持続的な痛みを、一般庶民が永久に享受することを意味する。
ブランドにも飽き、欲しいものもなくなりつつある日本人にとって、
それに耐えるだけの価値、目標は生まれていない。

銀行や企業がその富を減らしつつあるからといって、
御用評論家、御用学者の言うようには、社会が動いてない現実を、
我々はさらに、覚めた目で見つめるべきだ。
（既出 　 sabra12月12日号）