小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1999年後半より、米国製高分解析機能を持つ商業衛星が打ち上げられました。（iconos no.1）

米国防総省はSept.11th.攻撃以降、その衛星,を軌道させている,親会社(The Space Imaging Co.)に米国が指定する特定地域の画像を独占契約しています。

米国以外、中東地域＆Afghanistan,
中＆露の一区域を、他国は米国の許可を経由しなければ、それを見ることは不可能になっています。

＞日本の偵察衛星の光学センサーは「１ｍ」離れた地上の２地点を識別できる能力（分解能）があります。
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Quick Bird 2 は、約70cmと聞いていますが？
この程度の解析度は現時点で制作可能ではないのですか？

＞軍事に関して話をすれば、１５ｃｍと１ｍでどちらが正確な情報が得られるかは、明白です。今までと同じようにアメリカからの情報に頼らざるを得ない状況・・・
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今までも米国は約10〜15ｃｍの分解衛星写真を日本国政府に提供した事実はありません。
日本政府の要請する総ての写真は、高分解写真の分解能を落とした、処理写真を見せられています。

また情報衛星の製造に関わる約７０％弱の部品＆技術を現在、米国に頼っています。
提供された、部品のBlack Box に故障が派生する場合はどうするのか。

また、日本政府がどの地域を撮影分解化をしたかを、米国政府はその情報を知る権利を有するそうです。

これらの問題点を確実に国民は把握しておくべきと思います。

Mr.Bill Gates の様にC.System を独占する事で、彼は巨額の富を得ましたが、もう一人の青年は無料で彼のSystemを公開し、そのSystemの能力は世界の Network.wwwの中で増殖しつつあります。

そこで提案ですが、衛星はなにも、Missileだけを監視する機械ではないはずです。

東南Asiaの国々に農業開発に伴う天気分布や、砂嵐、Co2の観測、すなわち、環境観測情報などをODAの一部として公開し、技術開発も互いに持ち寄る様にしたら、印・パ関係も緩和するのでは、と思いますが。
特に今回は米国絡みですので、惜しくないと思います。

米国式の独占方式は長い目で思考すれば、現在の世界情勢から得策とは思えません。
勿論、意図的に目隠しをしかけて、他国に危機を煽るのは彼等の常套手段ですが。

日本国は2008年に分解能力が５０cmの高度衛星を打ち上げるそうですね。

この時こそ、日本政府＆技術者は純国産の部品と技術力による日本発情報収集衛星を打ち上げられ事を願っています。