小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国連憲章を解釈すれば、北朝鮮のミサイル攻撃も国連憲章違反にはならない。

　 国連はすべての国に平等に開かれた国際機関である、という
認識が根強いが、決してそうではない。「連合国」という軍事
同盟から発展した、と言う素性がいまだに尾を引いている。

　 国連は、米英仏中ソの５大国を中心とする「連合国」が、枢
軸国の日独を牽制することを目的として作られたので、５大国
には特権を与え、枢軸国に対しては差別的な扱いをしている。

　 まず５大国は国連の中心的役割を担う安全保障理事会の常任
理事国であり、その決定について拒否権を持つ。５大国の１カ
国でも反対したら、安全保障理事会は何事も決定できないので
ある。

　 逆に枢軸国に対しては国連憲章の「敵国条項」と呼ばれる第
５３条と第１０７条とがある。後者だけを見ておくと、

第１０７条 　 この憲章のいかなる規定も、第２次世界戦争
中にこの憲章の署名国の敵であった国（JOG注：日独）に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦
争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排
除するものではない。

　 第２条４項には、「すべての加盟国は・・・武力による威嚇
又は武力の行使を・・・慎まなければならない」とあるが、た
とえば北朝鮮が第２次大戦中の賠償請求と称して、日本に核ミ
サイルで威嚇をしても、この１０７条がある限り、国連憲章違
反にならないのである。