小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

締約国は、査察を受け入れていますよ。
アメリカもロシアも、昨今問題になっている東電も、査察がはいります。これは、数日前の記事を検索すれば、すぐ見つかるでしょう。

イラクが問題なのは、前科つまりTarmiyahなどのIAEAへの未報告施設が存在しただけでなく、そこにウラン濃縮施設が建設されていたことです。もちろん現在行われようとしている査察が、その施設がIAEAによって破壊された為、核兵器の製造ができるかは疑問の余地もありますが、偵察衛星を保持し大量破壊兵器の製造・拡散を監視、その疑惑を表明し、なおかつ圧力を加えることができるのは、米、露、仏（ＥＵ）であり、実質的には米国が主導的立場になるのはごく自然なことです。
これをいたずらに慣習法と規定の国際法で動く国際社会の枠組みだけを尊重して、大量殺戮の予兆に干渉しないのは、むしろ中東、北東アジアのみならず世界の安全を損なうといえるでしょう。
また追記するなら、イスラエル、インド、パキスタンのように、核不拡散条約（ＮＰＴ）外の国家に対しては、各国が独自に、または協調して圧力を加えることは出来ても、彼らが核兵器を製造した事実が、国際社会において正当性が失われることはありません。しかし、ＮＰＴ加盟国にとっては、条約内のイラク、北朝鮮などがＮＰＴの規定を違反すれば、それは不当行為であるにとどまらず、ＮＰＴという世界の恒久平和を模索する既存の枠組み自体さえも揺らぐ結果となります。

　 北朝鮮は、原子炉の運行に適したウランの製造だけでなく、核兵器に適したウランの製造実験を行っていたことが明らかになったことが問題です。また、中距離ミサイルをかいして、北朝鮮は輸出、イラクは輸入の関係にあり、北朝鮮は核にとどまらずミサイル製造の高い技術を並行して持ち合わせ、イラクは発射実験だけにとどまらず、第３国に対して実戦でミサイルを使用しています。