小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

新決議案を撤回、米大統領が最後通告へ(読売新聞)

安保理非公式協議前に声明を読み上げる英（左）と米の国連大使＝今利幸撮影
　 【ニューヨーク＝勝田誠、ワシントン＝菱沼隆雄】米英スペイン３国首脳会談がイラク問題を巡る外交解決の期限を１７日と定めたことを受け、英国のグリーンストック、米国のネグロポンテ両国連大使は、同日午前１０時（日本時間１８日午前零時）から国連安全保障理事会の非公式協議に臨み、協議前の冒頭発言で、イラクへの武力行使を容認する国連安保理の新決議修正案を採決にかけず、撤回する方針を明らかにした。

　 グリーンストック大使は、拒否権を持つ「常任理事国の１国」が拒否権発動姿勢を変えなかったため、「（イラクの完全武装解除を求める）安保理決議１４４１に基づく合意を得ることができなくなった」と安保理協議が暗礁に乗り上げたことを認めた。

　 安保理では、米英側と、査察継続を求める仏露の対立が続いていたが、米英が新決議案採択の見込みがないとして撤回したことで、対イラク武力行使が必至となった。

　 ブッシュ大統領は１７日午後８時（日本時間１８日午前１０時）から、米国民向けにテレビ演説し、イラクに対して最後通告を行う。ホワイトハウスによると、演説内容は、サダム・フセイン大統領の退陣を求め、さもなくば軍事行動に動くという厳しい内容になる。

　 最後通告の猶予期間は米ＣＮＮテレビなどによると、国連査察官や報道関係者の退避時間を考慮し３日程度で、その場合は週内の開戦が濃厚。米政府は同日までに、イラク国内の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団全員に撤退勧告したほか、クウェートなど周辺国在住の外交官や家族に退避勧告を出しており、イラク情勢は武力行使間近の緊迫した事態を迎えた。

　 ブッシュ大統領はイラクに「最後通告」を突きつけることになるが、大統領自身が１６日の３国首脳会談後の記者会見で、「平和に関心があるなら、フセインは（イラクを）去らなければならない」とも述べており、「戦争回避の最後の手段はフセイン大統領亡命」との線を明確にする見通しだ。



[読売新聞社：2003年03月18日 01時00分]