小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

原発建設＞予定地の神社売却に反対した宮司を解任 　 神社本庁

　 中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画で、神社本庁（東京都）は、炉心予定地にある神社地売却に反対している宮司（６６）の解任を決めた。売却賛成の氏子側が解任を求め、県神社庁（山口市）が１６日に辞令を宮司に郵送した。宮司側は地位保全などの法的措置に訴える意向。最大の課題といえる神社地問題は解決に向けて前進する可能性が高まったが、他にも係争中の土地問題があり、計画自体は足踏みが続きそうだ。

　 四代八幡宮の所有地（約１０万平方メートル）売却は神社役員会の開催が必要だが、宮司は拒否した。氏子側は００年１０月、県神社庁に解任を求める進退具申書を提出。０１年３月、宮司の人事権を持つ神社本庁に上申され、審議が続いていた。

　 県神社庁などによると、これまで双方から意見を聴取し、今月７日に本庁が役員会開催を求めたが、宮司側から１３日付の文書で拒否の回答があった。このため「神社運営に支障をきたし、信頼の喪失につながりかねない」として、本庁の人事規程に基づき解任した。規程に異議申し立ての決まりはなく、後任に山口市の神社の宮司の兼任を決めた。

　 これで次の焦点は神社地売却に移る。ただ、神社役員会が売却を決めても、本庁に売却可否の承認を受ける必要があり、手続きにはまだ時間がかかる。さらに炉心予定地には、原発反対派住民と所有権を争っている保安林がある。係争中の保安林は原発建設に向けた準備作業に入れない可能性が高い。

　 県神社庁は「あくまで神社運営の問題で苦渋の選択。原発問題や（統一選の）上関町長選は関係なく、解任と売却の審議も別問題」としている。

　 【井本義親、渡辺信子】

　 宮司側は「解任の決定は未確認。決定が事実ならば不当な判断で、法的措置を取りたい」とコメントした。（