小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【食糧難】

　 騒乱状態の背景にあるのが、深刻な食糧難である。

　 中国の週刊紙記者が昨年１０月、中国国境に近い平安北道の新義州でのルポをこう記している。

　 「繁華街でさえ、ほとんど人影はなく、バスも走っていない。たまに見かける人は布靴など粗末なものを履き、夜になれば真っ暗、煙突からは煙さえ出ていない」

　 新義州は北の主要な地方都市だが、大都市でさえそうなら、地方の状況は推して知るべし。

　 「平壌では２月１６日の金正日の６１歳の誕生日を盛大に祝ったが、地方都市は餓死、もしくはその寸前だ」（神浦氏）

　 平壌も例外ではなく、神浦氏は「３年前の冬の停電多発で、伝統的なオンドルではなく電気暖房化していた高層アパートの住民らの間に、食糧難も重なって多数の死者を出した。一説には５０歳以上の半数が死んだといわれる」と解説する。

【崩壊危機】

　 「今の時期は寒さで暴動や反乱が起きない」ともしたうえで、「５、６月崩壊危機説」を説明する。

　 「１０年ほど前から５、６、７月に軍部に警戒態勢を取らせる。前年の秋に取れたコメや芋などの保存食料が尽きるころにあたり、飢えた人民が食料を求めて暴動を起こす恐れがあるからだ」

　 ７月になると、春に種まきした野菜ができるが、「直接的に『金正日を殺せ』という暴動でなくても、『軍の食糧庫に豚肉やコメなどが届いた』というデマだけで反乱は起き得る」という。

【兵士も脱走】

　 北との国境付近を往来する中国の商人は「部隊で飯が食えないと、１０人ぐらいの集団で兵士が中国へ脱走するケースがままある」と証言する。

　 中国国境に数キロ置きに検問所を設け、取り締まりを強化しているが、その検問をかいくぐるほど脱北者が多い。

　 北の暴発が懸念されてはいるものの、神浦氏は「すでに米軍は強襲揚陸艦や沖縄の海兵隊を待機させ、北の崩壊に備えている」と指摘する。

【イラ立ち】

　 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２月２８日付論説で、金総書記が「人民が世にうらやむものなく、豊かに暮らすようになるなら安心して休息をとる」と語ったと報じた。

　 朝鮮中央通信は１１日、拉致被害者家族らの先の訪米に言及、「米国に『拉致をテロと認識』させ、我々に国際的圧力を加えようと策動するのは愚かだ」と非難した。

　 権力の弱体化を憂慮する金総書記の焦りとイラ立ちがうかがえる。

【危機対策】

　 韓国の「月刊朝鮮」１月号に掲載された韓国の「３０日計画」だと、１９９７年から北の崩壊に備え、急変事態後の３０日間に何をすべきかの観点で対策をまとめている。

　 （１）日本政府の備蓄米を北の人民に緊急支援できるよう、日本政府と引き渡し条件について事前協議する（２）東西統一を達成したドイツ研究のため、役人や学者らをドイツに派遣…。具体的な対策が進められている。

【暴発】

　 金総書記が恐れるまでもなく、崩壊寸前。核爆弾やミサイルに加え、切羽詰まって生物・化学兵器を暴発することが懸念される。

　 「北は３８度線にミサイル５４基を配置、引き金に指をかけた状態」と神浦氏は説明する。

　 北の暴発なしで、歴史的に例のない独裁世襲の金親子政権を崩壊に向かわせられるのか。


ZAKZAK 2003/03/14


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この危機が叫ばれるなかでの、相次ぐ米韓両国の食料支援策は
いったい何を意味するのだろうか？
イラク問題が片づくまでに崩壊する可能性があるから
それを阻止するための輸血の意味だろうか？