小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とても興味深い論評をCopy&Pasteしますので、ゆっくりお読み下さい。
Suisse franc も売れすぎて、輸出国だから、難儀しているみたい。
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モーゲージ債による米国の土地バブルに対して、国際金融資本は一時的な資金の逃避先を探している。

ドル以外のハードカレンシーとして、あの莫大な資金を吸収できるのは、日本とEUROだけである。

有望な一時逃避先であった日本に、不良債権処理が求められたのは、間接金融制度ではあの莫大な資金を運用しきれない為である。

そこで、不良債権処理の圧力をかければ、直接金融制度への移行がなされるだろうという予測に基いて圧力をかけた。

日本はBIS規制の受け入れによって間接金融制度の否定に同意しており、理性があるならば、直接金融制度に移行する筈であった。

外国人の投資に対して規制をかけた上で直接金融を解禁し、投資銀行に名を変えた金融機関が外国人投資家向けの日本地場産業投資ファンドを組み、それまでの金融機関の貸し付け先への融資を、外人資本による投信に肩代わりさせるというのが筋書きであった。

これは、日本にとって損失は無い。

また、彼らにしても、中国や南朝鮮への投資が失敗であるという判断がでてきており、一部の高性能・高品質工業製品の供給元としての日本は、現時点では必要であり、中国や南朝鮮から引き上げる資本と生産力の部分的な受け皿として、日本の価値は相対的に高い。

この点からも、間接金融制度を廃止して直接金融制度への転換を図れるだけの理性と判断力があるならば、投資対象として適格であるという判断であった。
直接金融制度への転進は、理解力と判断力が正常ならば、即座に進む筈であった。

が、しかし、日本政府は、何を勘違いしたのか、不良債権を処理するのに金融機関の体力を強化しようとし、間接金融制度を温存する手法を選択している。

外交上の問題が大きく取り上げられているが、戦争を放棄している日本は、武力行使という切り札を持っているプレイヤーよりも先んじて、事態を動かしていかなければならない。

今、日本が判断を下して実行しなければならないことは、間接金融制度から直接金融制度へ直ちに転換することである。

国際金融資本を取り込んで利害を一致させることは、安全保障を確実にするために必要な手段である。

資本の流入によって円高になるが、どうせ、安全保障コストの請求書が回ってきて、円高は適正なレベルに調整される。

彼らは為替を動かせるのだから、利息や配当利回りを保証する必要は無い。

目先の円高やデフレを恐れ、後手の対応を続けるかぎり、経済復興も安全保障も得られない.

経済や財政といった狭い専門分野だけで政策を論じている限り、国益は守れない。

同感
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しかしながら、ケインズは、行き過ぎた直接金融は市場を短期マネーの場と化し、マネーゲーム市場となってしまうと警告するのだが？