小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 第一の米空軍力を用いた作戦の場合、サダム・フセイン政権に対する（地上での）軍事作戦のために、イラク国内の反政府勢力を支援する必要が出てくる。ここでの問題は、大規模な空輸作戦のほぼすべてを、かなりのコストを負担しつつ、なおかつ確実な成功の見込みのない状態で、アメリカが一手に引き受けなければならないことだ。


　 空軍力を投入する場合、アメリカはイラクの反政府勢力が限定的通常戦争のために数万単位の兵士をリクルートし、訓練を施し、装備するのも助けなければならない。さらに、反政府勢力の地上での戦闘の準備が整った段階で、イラクの戦闘部隊編成、後方支援システム、指揮系統、後方部隊を破壊するために、アメリカはイラク軍に対する空爆を開始しなければならない。空軍による猛攻撃の後に反政府勢力の武装勢力が正面からゆっくりと前進し、イラク軍が地上での戦闘に集中せざるをえない状況をつくる。そうすれば、イラク軍は、より格好の空からの攻撃対象となる。受けに回ったイラク軍が後退するか、編成を崩せば、反政府勢力がより多くの領地を占領し、ほぼ抵抗を受けることなくバグダッドへ進み、新たな政権を樹立する（これがシナリオである）。


　 たしかに、この計画には二つの長所がある。第一に、イラク軍を敗北させるのが難しく、アメリカの大がかりな支援なしでは反政府勢力が目的を達成できないことが正しく認識されていること。第二に、これがアメリカの同盟諸国にとって受け入れ可能なシナリオであることだ。


　 アメリカが最後までやり通すという決意が自明となれば、サダムを追放すると同盟諸国もしばしば表明している。ヨーロッパ、中東のアメリカの友好国は、最近の危機では武器使用に一般的に反対したが、それでも地域的な安定が大きく損なわれず、国境線が変更されないのであれば、サダムが追放されるのは好ましいと考えている。もしアメリカが強く主張すれば、同盟諸国もサダム政権を倒すことを簡単に受け入れるだろう。


　 だが、このアプローチの問題点は、アメリカによる相当の空爆作戦が必要で、その場合でも、反政府勢力が勝利を収める可能性が低いことだ。現在、イラクの通常戦力がひどく弱体化し、アメリカやその他の欧米の戦力を前にすれば、形ばかりの抵抗を示すのがやっとなのは事実である。しかし、そうしたイラク軍も、国内の反政府勢力からすれば侮りがたい強靭な軍隊だ。現在イラク軍は、共和国防衛隊（ＲＧ）と大統領警護隊（ＳＲＧ）を含めて、四十万の兵力で構成されている。これに加えて、サダム・フセインは二千台の戦車と二千百の大砲を保有している。軽武装の反政府勢力がこうした戦力、とくに共和国防衛隊との戦闘で勝利を収める可能性はほとんどない。


　 したがって、この計画を成功させるには、アメリカが空爆作戦を通じて、イラク軍のすべてを抵抗できないほどに叩くことが不可欠になる。それには、数カ月に及ぶ大規模なコストのかかる作戦を実施しなければならず、その規模は、おそらく九一年の湾岸戦争に近いものになるはずだ（＊）。