小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇「食料危機」説、今も−−深刻化する水不足

　 成長を続ける中国１２億人の巨大な胃袋が世界的な食糧危機の引き金になる――。１９９４年夏に米環境シンクタンクのワールドウオッチ研究所（レスター・ブラウン所長）が論文「誰（だれ）が中国を養うのか」で提示した近未来像は、世界各国に衝撃を与えた。中国政府は「我が国は自給できる」と正面から反論を挑み、日本でもシンポジウムなどで賛否両論が熱くたたかわされた。その後、中国の食糧自給問題はどうなったのか。問題を提起したブラウン所長を訪ね、「中国問題その後」を聞いた。【ワシントン・瀬川至朗、写真も】


ワールドウオッチ研究所の出版物の中国語翻訳本。中央が当初発禁となった「誰が中国を養うのか」
　 ブラウン所長の危機説は次のようなものだった。

　 ＜経済の成長につれて国民生活も向上し、穀物浪費型の牛肉などの消費が増える。工業成長の陰で耕地が減少し、農業が衰える。中国１２億人みんなが牛肉を食べるような時代になると、国内の穀物生産では消費が賄えない。原則的に自給してきた中国が大量の穀物輸入国に転落し、世界規模の食糧危機の引き金になる＞

　 具体的には、２０３０年の中国の食糧生産を２億６３００万トン、食糧需要を４億７９００万〜６億４１００万トンと推定し、差し引き２億１６００万〜３億７８００万トンの不足になると警告した。

　 論文は大反響を呼んだ。ワシントン・ポスト紙はさっそく「中国はいかに世界を飢えさせるか」という強烈な見出しの特集記事を組んだ。中国政府はすぐに農業大臣が反論会見を開いた。「中国は将来も自給可能だ。ブラウン氏は非常に意図的な人物で、中国の事情を全く理解していない」

　 その後、中国からは「将来もこれだけ食糧は余る」という分析報告が複数出された。数字を挙げての具体的な反証の試みだった。ブラウンさんは９５年夏に中国に行ったが、批判的な声が渦巻いていた。「誰が中国を養うのか」の中国語訳も、中国政府の出版許可が下りなかった。

　 最初の警告論文を発表してから約４年半。ブラウンさんによると、ここ１、２年の間に大きな動きが二つあったという。