小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『第３者から見た日韓併合』

韓国は古くから中国の属国だった。
国を統治する王家はあったが、彼らは中国朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。

日清戦争は日本からみれば、完全な成功だった。
西洋列強は喝采し、日本における彼らの「特権」を相次いで放棄した。
そして、日本を 　 対等の主権国家として承認した。
日本は韓国に自由を贈り、韓国国王は中国皇帝、日本天皇と肩を並べる皇帝の地位を得た。

１９１０年、日本が韓国を併合したのは韓国の新皇帝が「請願」したからだった。
パールハーバー（真珠湾攻撃）以前は、日韓関係について語る歴史家は、
日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を実に細かいころまでも几帳面に守っていた、
と言ってほめるのだ。
トリート教授によれば日本は「ひとつひとつの手続きを外交的に正しく積み上げてきた。
そして宣言ではなく、条約で、最終的な併合を達成したのである」。
事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、
日本の韓国併合ほど「合法的」手続きを踏んでいなかった。

日露戦争後、アメリカは「事実の論理」を認め、韓国から代表を引き上げた。
韓国皇帝はセオドア・ルーズベルト大統領に訴えたが、
大統領は「韓国は自主統治にも自衛にもまったく無能力であることがはっきりした」
として、介入を拒否した。
日本によって「その後三年の間に、
現地情勢に詳しい外国人たちの賞賛を勝ち得るような改善が多く実現された」
と書いたアメリカの歴史家もいるのだ。

日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から、中国、そしてロシアと戦った。
第二次世界大戦後の日本は、自分達は何のために戦ったか忘れてしまったかもしれないが、
日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それに促されて行動したのだ。
日本外務省が韓国の「対外関係と対外問題」を「管理統括」し、
日本人の総督が韓国の首都で行政権限を与えられていたのはすべて、
韓国政府と締結した条約にもとずくものである。

　　　　　　　　　　　
「アメリカの鏡・日本」 　 ヘレン・ミアーズ 　 著