小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、
在日韓国・朝鮮人の日本上陸は日本政府が
朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来したものが全体の５３．７％と半分以上になる。

昭和11〜15年はまだ民間の自由募集の期間であり、
次の16〜19年の中でも「国民徴用令」による徴集は19年の9月以降の僅か4ヵ月間であるから、単純に計算しても、
この期間に徴用された者は16〜19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人ほどにすぎない。
そこに次項「昭和20年9月1日以前」 の679名を加えた概算1889人ほどが、
真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になる。
仮に「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、
官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約1万1300人ほどである。
従って、昭和20年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口が約210万人ほどであったから、
何れにしても当時の在日全体の僅か０．５％以下にしかすぎない事になる。（2002年現在の在日人口は約63万人）

当然これは正式な徴用としての徴集であるし、日本人も全く同じ条件であった訳で、
それが強制連行などではなかった事など説明するまでもない。
この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として計算したものであるが、
実際には、関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、
19年後半からの来日徴用者も減少しているはずであり、
どんなに徴用の概念を広く解釈しても、終戦当時の在日全体の０．５％を超えるような事など有り得ないし、
その僅かな徴用者達さえも実際には戦後まもなく帰国してしまった者がほとんどなのである。

更に、大正時代からの白丁などの被差別階級の大量の密航者や、
朝鮮戦争時に受け入れた大量の難民や密航者もこれに加えると、
今残っているほぼ全ての在日が徴用とは全く関係の無い、単に自主来日した人達ばかりであるという事が分かる。
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