小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ただひたすら「平和」を教えるだけでなく、自国の独立と国民の自由を守ること。
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日本国平和憲法に於ける日本国民の心理と米国独立宣言に於ける米国民の心理との比較。

4/July/1776/the Declaration of
Independence

【・・・これらの権利の中には、生命、自由、そして幸福の追求が含まれる。
これらの権利を確保するために、人々の間に政府が設置されるのであって、
政府の権力はそれに被治者が同意を与える場合のみ、正当とされる。
いかなる形体の政府であれ、こうした政府本来の目的を破壊するようになれば、そうした政府をいつでも改変し、廃止することは国民の権利である・・・】

我々は政府を作るけれども、政府そのものは国民をControlすべきではない。
すなわち、政府のために国民があるのではなく、国民の必要のために国民の承諾に於いて政府が作られたと思考する。

この観念論を具体的に表したものが、「権利章典」であり、有名な「合衆国憲法修正第二項」です。

そこには米国民は銃を所持しなければならないし、その権利があることが述べられています。

つまり、自分達に政府が逆に権力をもって、国民を弾圧するようになるならば、国民は、銃を持ち、政府を廃止させなければならないと述べています。

米国政府がいかに、世論を恐れるか、です。
米国内に推定１０万人の”政府の権力との最終戦争”にそなえる”妄想”武装極右民兵組織が存在します。

彼等の主張は合法なのです。

入植時代から、強奪した土地を銃で守ってきたのです。

Israelも現在入植地を増やしています。
国家と武器を持たないPalestineの一般の人々は投石と自爆で自己のIdentity を守ろうとしています。
日本人は国家を持ち、武器も持っているけど、防衛戦争すらを禁じられている。

日本国は約４００年前、関白朝臣豊臣秀吉公が、検地＆刀狩をしました。

この時点で明治以降まで、武士階級、他、特別を省き、日本人は武器を取り上げられてきました。

そして、包帯でまかれたMummy の様な観念論平和憲法で封印されてきました。

米国民は一人、一人が”国家”そのものです。
自分達の権利を守る為に政府が自分達を弾圧する時は銃を持って、憲法どうり戦わねばならない。

日米安全保障条約の片務条項に、
「米国は日本国土及び、日本国民の生命、財産を保障する義務はない。」
があります。

米国政府は米国民の権利に於いて、米軍の血が流れるのは極力避けたい。

いざとなれば、在日米軍がHawaii州に非難する事態も冷静に検討すべきと思う。

敵の発射基地攻撃→個別的自衛権が行使できる。→But敵から40ｋm以上離れた上空から攻撃可能なMissileを持たない。→F16も爆弾を積み、北と往復不可能。

現在Tomahawk を保有しているのは米英だけであるが、
①Aegis Destroyer にTomahawkを搭載するよう米国に反米Cardをちらつかせて、日本国民の世論を高めよう。

②米国と同様の最新鋭のF16を購入しよう。

③現在は”関が原”と似ていますので、どちらにも転べるように、世論を反米＆親米二分しておきませう。

④金正日のRodong発射の脅しの目的は日本国憲法を始め、日本国＆米国の現在の状態を熟知して、日本国民の真の反米感情を作りだそうとしているので、絶対その術策に落ちないようにしたいです。

米国政府VS強力な権利を所有する米国民
米国世論が政府に、激怒するのは兵士の血が流れることである。

米国一般市民は日本の平和憲法はおろか、集団的自衛権の行使不可能も知らない。