小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ■アメリカのコントロールの下，日本の核武装は進められる？

　 高速炉のブランケットで超高純度でプルトニウムができるが，それは再処理して取り出さなくてはならない。そのための施設，高速炉用再処理施設が東海村で２００億円の予算で建設中（？）の「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」なる代物である。肝心の使用済み燃料供給元である「もんじゅ」が止まったままであるが，ＲＥＴＦは現状がどうなのか殆ど情報が出されないが工事が中止になったとは聞かない。「もんじゅ」とＲＥＴＦは一体のプルトニウム生産施設である。

　 １９９４年グリーン・ピースが「不法なプルトニウム問題」と題するレポートを発表した。そのレポートは日本のＲＥＴＦの建設が米核兵器開発の研究所からの全面的な支援のもとになされていたことを明らかにした。例えばＲＥＴＦの遠心分離器はオークリッジ国立研究所と動燃が共同開発したものであったが，これは軍事技術そのものである。

　 多くの人が考える様に，日本の核武装を阻止するというのが戦後一貫したアメリカの政策であったが，近年この政策をアメリカは変更したのではないかと槌田さんは言う。アジア，特に中国の核との対抗として日本をそのコントロール下におくという条件の下で，日本の核武装を認めることにしたのではないかという。確かに韓国には認めなっかた再処理工場（六ヶ所）と「もんじゅ」とＲＥＴＦを認めたことをみれば，そう考えるのが自然である。



　 ■ＩＴＥＲ−核武装への利用

　 先日ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画で政府は炉を建設する候補地を青森県六ヶ所村に決め，７千億もかけた建設が動き出そうとしている。このＩＴＥＲは問題だらけ，危険だらけであるが，核開発に関連しても大きな問題がある。それはこのためにトリチウムが必要になることである。水爆や中性子爆弾を作るにはトリチウムが３〜３０ｇ必要になるが，ＩＴＥＲを口実にしてこのトリチウムを公然と外国から買ったり，国内の原発を使って製造することができるからである。「ＲＥＴＦ」と「ＩＴＥＲ」は核武装への道である。



　 ■原子力基本法もＩＡＥＡも歯止めとならず

　 非核三原則は政策でどうにでも変わるが，軍事利用を禁じた原子力基本法がある限り，核兵器は作れないと言われる。しかし槌田さんに言わせると基本法は理念であって罰則もない。この下に続く具体的な法律がない限り，効力はなく，軍事利用を止める歯止めにはならないと言う。また国際的な取り決めとしてＮＰＴ（核不拡散条約）があるが，現実にはインド，パキスタン，イスラエルは核を持ってしまっている。

　 またＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察があり，ＩＡＥＡは日本に一番監視を強めているとも言われている。しかしＩＡＥＡとはそもそもアメリカが核を自分のコントロール下におくために作った機関である。アメリカが日本の核を認めるならＩＡＥＡはどうにでもなると槌田さんは言う。

　 今年も８・６，８・９が近づいてきた。先日，長崎市が平和記念式典で読み上げる平和宣言文の起草委員会が開かれた。その席である委員は「非核三原則に関する福田発言や有事法制の論議などが進む中，日本も核を使う側に立つ戦争をする恐れが出てきていることを指摘すべきだ」と述べたと報道された。福田・安部発言は失言ではない。私達は今日本の核武装問題を正面からすえて問題にしていくべきである。過ちを再び繰り返さないために，今政治を監視し，誤った政治を本当に正していかなければならない時である。