小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

被爆国日本で進む核武装

　 〜槌田敦氏学習会に参加して〜


制作者 　 ： 　　 W.T.
制作日 　 ： 　 2002/08/03
　
　 最近，日本の核武装についての政府首脳の発言が相ついだ。

　 安部官房副長官が早稲田大学で行った講演の中で「（小型であれば）核兵器の使用も憲法上問題ではない」という趣旨の発言をしたことが，５月下旬週刊誌で報道された。これをきっかけにして福田官房長官も，核兵器について「専守防衛なら持つことができる」と言明，そして非核三原則について「今は憲法だって変えようという時代だから，国際情勢（の変化）や，国民が（核兵器を）持つべきだということになれば，変わることもあるかもしれない」と延べ，将来的には政策を転換し，核兵器を保有することもありうるとの見解を示した。

　 このような情況の下，「原発と有事法と日本の核兵器」と題する槌田敦さんの学習会が「浜岡原発止めよう！関東ネットワーク」のよびかけで持たれた。この学習会の報告を感想をまじえて述べることにする。



■政府見解は一貫して「核兵器は合憲」

「憲法上も核兵器は持てる」との政府見解は，何も今回が初めてではない。驚くべきことに戦後さほど経っていない１９５７年に，すでに岸首相が防衛的核兵器は許されるが，持たない，持ち込ませないと述べている。１９７８年参議院で法制局が，防衛的であるならば核兵器の保有も可能と答弁しているからこの見解は定着しているといえる。憲法上は保有する可能であるが，政策として非核三原則をとっているというのが，一貫した日本政府の見解である。

　 インド・パキスタン核実験の衝撃さめやらぬ１９９８年６月，参院で大森法制局長官はそれまでの政府見解を引用した上で，「その見解をベースにすれば（核兵器使用も）可能であろうということに理論的にはなる」と答え，「保有は合憲」からさらに踏み込んで，憲法解釈上は核兵器の「使用」も可能という見解を示した。安部氏の考えは個人的なものではなく，すでに以前からの日本政府の公式見解だったのである。

　 しかし，なぜ今この時にことさら政府の中枢の人間がこの様な発言をするのであろうか。福田も小泉も「小泉内閣では非核三原則の見直しはしない」ととってつけたように言っているが，憲法改正と同じように非核三原則の見直しをしたい，核兵器も持ちたいという本音をちらつかせて，反応を見たというのであろうか。小泉は「備えあれば憂いなし」と言って有事法制を作ろうとしているが，その論法でいけば究極の備えは「核兵器」であり，究極の守りは先制攻撃，つまりブッシュの唱える「核による先制攻撃」に行きついてしまうのである。