小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 取り巻きのメンバーは、桂応泰政治局員・書記、崔泰福政治局員候補・書記、金国泰中央委員・書記、金己南・同書記、金仲麟・同書記、金容淳・同書記である。だが、取り巻きだけでは心許ないので、軍の趙明祿総政治局長（軍内の党責任者）、金永春総参謀長ら軍の一部と手を組んで権力奪取を狙ってきた。
　 一方、姜成山首相を中心とするテクノクラートたちは、金日成の「遺訓」（経済を外に開く）を前面に押し立てて経済の「改革開放」を推進しようとした。経済建設を巡る親子の考え方の違いは、1993年12月の党中央委員会総会からである。ところが経済開放を進めていた絶対権力者、金日成が94年7月死亡した。この機会を捉えて金正日と取り巻きの反撃が始まった。
　　 それが94年11月4日「労働新聞」に発表された「社会主義は科学である」という金正日論文である。金正日たちは「改革開放」は、社会主義を崩壊に導くものだと言っているが、それは正しい指摘だ。しかし、従来の計画経済で、経済再建の道があるかと言えばそれもない。どちらの道を選んでも崩壊の道しか残っていないのだ。
　 今回の事態の直接の契機は、黄元書記の亡命にある。黄氏は、金正日排除を公然と唱えている。金正日派がこれに反撃を加えなければ敗北となる。だから改革開放派追放の行動に出たのだ。崔光部長がそれに反対して命を落としたと言う流れである。金正日派の政治目的は、暴力で権力を奪取することにある。
　 今後の北朝鮮の政局の行方は、崔光系列の軍人は排除される。この人たちが、おとなしく引き下がるかどうか。改革開放派を支持してきた中国が、この事態を黙視するのかどうかが当面の焦点である。
　 仮に金正日派が、権力奪取に成功すれば、改革開放派とそれにつながる膨大なテクノクラートがパージされる。軍人の行政能力はゼロ。下部国民の飢餓状況は更に進み大混乱が待っている。
　 金正日独裁政権に残された選択肢は、韓国にゲリラ戦を仕掛けることぐらいのものだ。どっちにどう転んでも軟着陸などありえない。わが国は、ゲリラ対策を中心に危機管理を急ぐべきだ。この期に及んでもなおコメを援助せよなどと妄言を吐いている「専門家」がいるが、間違っても金正日軍事独裁政権に援助などしてはならない。この政権は、北朝鮮国民に必ず全否定される。その時日本は、北朝鮮国民から独裁政権を支持したとして糾弾の対象となる。こんな愚かな選択をなぜ我国がいましなければならないのか。



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