小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇米の対イラク・北朝鮮政策 　 使い分けに批判

　 北朝鮮のミサイル発射は、パウエル米国務長官の日中韓３カ国歴訪を狙ったようなタイミングで行われた。長官は２５日、ソウルでの記者会見で「射程は短く、旧式」「ほとんど無害」などと、軽視の発言を重ねた。発射されたミサイルは、深刻な脅威にならないと見極めたうえでの冷静な対応だが、大きな問題にしたくないという意図が背景にあるのも事実だ。

　 ブッシュ政権は、対イラク軍事攻撃に向けて突き進んでいる。２４日には国連安保理に武力行使容認決議案を提出し、採択を目指して猛烈な外交攻勢をかけようという時期でもある。「北朝鮮にかかわっている暇はない」というのが本音だ。

　 ところが、政権内強硬派が北朝鮮を批判する過程で、自らの首を絞めてしまった側面がある。

　 例えばラムズフェルド国防長官が、確証のないまま「北朝鮮は核兵器を保有している」と断定的に主張してきたことだ。「核兵器がないとみられるイラクに戦争を構え、保有している北朝鮮に平和解決の方針で臨むのはおかしい」という疑問が米国内でも生じ、今も消えない。野党・民主党の政権批判の好材料にもなっている。

　 こういう状況下で北朝鮮が挑発的行為をエスカレートさせれば、対イラク戦争の大義名分が揺らぐ。北朝鮮は「旧式ミサイル」で、そこを突いた形だ。日本や韓国で「米国が直接対話を拒否し続ければ、北朝鮮は何をするか分からない」という見方が強まれば、これも米国への圧力になる。

　 パウエル長官は、対北朝鮮政策をめぐる韓国との摩擦を少なくする狙いを込めて、北朝鮮への食糧支援をソウルで発表した。ただ、北朝鮮を「無法者の政権」と見る米国と、交渉を通じて軟化させ、緊張を避けたい韓国との食い違いは本質的なもので、今後も米韓摩擦は避けられそうにない。 　 【ソウル中島哲夫】

◇ミサイル 　 韓国揺れる市民感情

　 韓国では昨年来、反米感情が広がり、在韓米軍の削減・撤退論も出ている。こうした時期に北朝鮮のミサイル発射が公表されたことで、韓国内の空気に微妙な影響を与えそうだ。

　 昨年６月の在韓米軍装甲車による少女死亡事故で火がついた反米感情は、大統領選にも影響し、「反米ムード」を巧みに利用した盧武鉉（ノムヒョン）氏が当選した。その後、北朝鮮の核問題が国際社会の焦点になったにもかかわらず、韓国の「反米ムード」は鎮静化せず、在韓米軍の縮小・撤退論が今もくすぶっている。

　 だが、ミサイル発射という現実の脅威を目の当たりにした韓国国民の気持ちは、反米感情というムードと北朝鮮の脅威という現実の間で揺れ動いている。

　 在韓米軍の段階的撤収計画が９０年代初め、北朝鮮の核問題などで中断された経緯がある。韓国国民は在韓米軍の重要性を認識しているものの、経済成長やサッカー・ワールドカップの成功で自信を持ったことによって、米国との関係が不平等だという論議が出始めた。

　 外交通商省傘下の外交安保研究院の尹徳敏（ユンドクミン）教授は「沖縄には７５％の在日米軍基地があるが、在韓米軍基地は首都圏に８０％が集中している。北朝鮮の脅威がはっきりしている時には我慢した。だが、南北の軍事格差がはっきりして、国民の意識は変化した。イラク問題があり、北の核問題が非常に大変な時期なのに、国民の北朝鮮に対する認識は変わった」と分析した。

　 軍事、経済両面で北朝鮮と大きな差がついたことで韓国には、北朝鮮との対立よりも交流をという民族意識がある。だが、２４日に発射されたミサイルが「もし南側を向いていたら」と思う国民も少なくない。

　 反米感情と北朝鮮の脅威――。在韓米軍の存在を左右する二つの問題が今、韓国を包む。

　 ２５日、パウエル米国務長官と初会談した盧大統領は「韓国国民は米国が好きだ。私も同様で、意見の違いは対話で解決できる」と述べ、親米的な姿勢を強調した。ミサイル発射によって当面、韓国の反米感情は影を潜めるとみられる。 　 【ソウル堀信一郎】（毎日新聞）
[2月26日1時40分更新]