小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉純一郎首相は２３日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への軽水炉支援をはじめとする韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業と関連「ＫＥＤＯの将来については、性急に結論を下すべきではなく、関係諸国が慎重に検討していくのが重要だ」と話した。

小泉首相は２５日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）新大統領就任式典への出席と韓日首脳会談を控えて、中央（チュンアン）日報と行った書面のインタビューで「ＫＥＤＯの活動は現在も続いている」としこのように述べた。

同首相のこうしたコメントは、北朝鮮の核凍結を定めた１９９４年の朝・米ジュネーブ枠組み合意が事実上無効化しているにもかかわらず、軽水炉支援事業は当分続かれるべきとの認識を示したものであることから注目される。

小泉首相は、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結問題について「今後の両国関係で重要な課題」とし「現在、両国の産業界、官界、学界による共同研究会で有益な論議が行われているだけに、早期に成果を得られるよう期待している」と述べた。

朝・日関係については「昨年９月１７日の朝・日平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて、北朝鮮との国交正常化を実現していきたいという日本政府の考えには変わりがない」と強調した。

また、韓日関係に触れ「未来に向かって、さらに強固たる友好・協力関係を発展させていくことは、両国だけでなく北東アジアの平和と繁栄にとっても非常に肝要」とし「両国が真なる意味の『近い国』になれるよう今後さらに相互の理解と交流を深めていきたい」との考えを示した。
呉栄煥（オ・ヨンファン）記者