小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日（現地時間）、朝鮮民主主
義人民共和国（北朝鮮）が核開発問題で一層、強硬手段に出た場合に備え、
ブッシュ米政権が国連制裁の発動を視野に入れた具体的な制裁案の検討を始
めたと報じた。検討中の制裁案には在日朝鮮人による送金停止も含まれてお
り、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。

　 共同電によると、複数のブッシュ政権当局者は同紙に対し、北朝鮮による
弾道ミサイルの発射実験の再開や核関連施設の再稼働は「時間の問題だ」と
指摘。米国務省と国防総省が制裁案の詳細を検討している。

　 第１段階として、今後２週間のうちに、国連安保理に対し、「対北非難」
を声明あるいは決議の形で行うよう促す。その後の段階としては、（１）在
日朝鮮人による送金停止（２）大量破壊兵器関連物資の拡散防止（３）麻薬
密輸の禁止――などを検討している。