小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２月２２日付・読売社説

［北朝鮮の脅威］「危機への認識がまだ足りない」

　 イラク情勢が一段と緊迫化している。日本にとっては、同時に、核開発を進める北朝鮮も、極めて深刻な脅威だ。

　 日本政府は、さまざまなルートを通じて北朝鮮を説得し、平和的に解決したいとしている。

　 だが、核問題解決のための「国際的合意の順守」をうたった平壌宣言を簡単に反古（ほご）にする国だ。国際常識が通じるかどうか疑問である。最近は、ミサイル実験の再開を示唆したり、経済制裁に踏み切れば「戦争行為と見なす」などと、挑発的言動を繰り返してもいる。

　 日本は、平和的解決のための外交努力に全力を尽くすと同時に、万一の事態への備えを怠ってはならない。

　 当面、可能性が高いと見られているのは、ミサイル発射実験の再開だ。

　 政府は一応、対処方針をまとめているが、不備な点が多い。

　 例えば、ミサイルへの燃料注入など発射準備の兆候が確認された段階で国民に公表する、としている。しかし、国民や自治体はどう対応すべきなのか、という点には全く触れていない。

　 ミサイルが日本の領域内に着弾した場合には、自衛隊に「災害派遣」を命じるという。ミサイルが撃ち込まれて、なぜ災害なのか。奇妙と言うしかない。

　 危機感を欠いた、この程度の対処方針しかできないのは、有事法制が今もって整備されていないからだ。有事法制に反対してきた政党、政治家の罪は深い。政府と与野党は、国民保護法制を含めた有事法制を急いで整備する責任がある。

　 日米共同で研究しているミサイル防衛システムについても、導入に向けて一歩踏み込んだ検討が必要だ。日本の防衛に不可欠な日米同盟の強化にもなる。

　 野党には、到達地点を予測できない発射段階でのミサイル迎撃は、政府が「行使できない」としている集団的自衛権に触れる、といった反対論もある。国際常識と大きく隔たる非現実的論議だ。

　 こうした論議に終止符を打つには、小泉首相が、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を政治決断する必要がある。首相は総裁選の際に公約したはずだ。

　 民主党の岡田幹事長は、北朝鮮のミサイルへの対応に関する石破防衛長官の国会答弁を、「特定の国名を挙げて議論するのは適切ではない。必要以上の緊張感を高める」と批判した。

　 岡田氏に限らず、政府や与野党でしばしば聞かれる指摘だが、無用な配慮である。北朝鮮が日本の安全を脅かしているのは厳然たる事実だ。おかしな「事なかれ主義」は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。