小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本、武力増強に出る

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核危機をめぐる情勢が緊迫化しているなか、日本の軍事的な動きも著しく活発化しつつある。
すでに東海（トンへ、日本名・日本海）周辺で軍事演習を行ったうえ、来月には情報収集衛星を打ちあげる予定であり、憲法上に禁止された集団的自衛権の行使をめぐる議論が広がっている「米国との弾道ミサイル防衛（ＭＤ）構想の共同技術研究」にも積極的に取り組んでいる。「核武装」を求める右翼勢力の声もさらに高まっている。 　

「核競争が始まった」＝海上自衛隊は今月１４日、東海付近でイージス艦・特別警備隊が参加した合同訓練を実施した。防衛庁はこれに先立ち「北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた方針」を作り、北朝鮮が日本領土と領海に向かったミサイルを着弾する場合、自衛隊を緊急派遣することを決めた。来月には初めて情報収集衛星２基を打ち上げ、韓半島周辺への２４時間監視体制を始める。防衛庁は、イージス艦２隻を東海に派遣する方策も検討している。

米国の出方による影響も＝最も大きな理由は日本の危機意識だ。１９９０年代実験的に発射された北朝鮮のミサイルについての恐怖感は依然として濃く残っている。しかし、日本政府が危機意識を利用しているとの見方も多い。

米国の強力な要求に影響された面も大きい。昨年１２月、日本のイージス艦が米軍の対テロ戦を支援するためインド洋に派遣されたことや日本がＭＤへの参加を拡大したのも、米国の要求を受けてのことだ。拓殖大・重村智計教授は「米国の一部で『日本の核武装』の必要性が提起されているのは、中国を刺激し北朝鮮核問題を解決しようという意図のため」という見方を示した。

「憲法見直しの声高まる＝さらに大きな問題は、こうした雰囲気によって、憲法の見直しや類似な法制への整備を求める声が高まり得るというところにある。日本政府は昨年、野党と市民団体の反対で失敗した「類似法制の整備」（戦争などに備え各種の法律を整備すること）を、今年中に決着付けようとしている。

とは言え、「核競争が始まった」とはなんなんでしょう？日本国民も知りませんが？