小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張 　 交流基金は公正な人選を

【対日糾弾セミナー】

　 外務省の特殊法人である国際交流基金が日本とアジアの和解を目指した連続セミナーを始めたが、早々からつまずいている。出席した内外の学者や専門家の発言が対日非難に偏り、日本政府の側は説明の機会すら与えられていなかったからだ。もう少し日本の立場を踏まえた人選を考えたらどうか。

　 先月末、米ワシントンで開かれた第一回セミナーでは、「日本は慰安婦や元捕虜などの問題で、十分に謝罪、賠償していない」とする中国系や韓国系の学者らによる日本政府を非難する発言が相次ぎ、日本人学者らもそれに同調して対日非難を繰り返した。

　 民間の私的な資金で賄われた催しなら、こうしたやり方もあり得よう。しかし、このセミナーは国際交流基金の日米センターと米側の社会科学研究評議会の共催という形をとりながら、資金はすべて日本側が出している。国際交流基金は百八十億円の年間予算のうち百四十億円を国からの補助金で賄っている。日本国民の税金を使って一方的なセミナーを開いたことになる。

　 米国では、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が書いた信憑(しんぴょう)性に乏しい著書「ザ・レイプ・オブ・南京」がベストセラーになったこともあり、日本の戦争犯罪をナチス・ドイツのホロコーストと同一視する誤解が一部に広がっている。賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、元米兵捕虜などから対日賠償を求める訴訟が次々と起きている。そのような時期に、あえて誤解を増幅させるような今回のセミナーの人選は極めて疑問である。

　 少なくとも、「賠償問題は講和条約などで解決している」とする日本政府の立場をきちんと説明できる担当者やこれを支持する米国の学者らにも、対等に発言の機会を与え、公正な議論を期すべきである。国際交流基金は一民間団体ではなく、日本の公的な機関であることを忘れてはならない。

　 同じような意味で、民主党の岡崎トミ子参院議員が今月十二日、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体が主催する反日デモに参加した行為も、日本の国会議員として極めて不適切である。どちらの国の国民を代表しているつもりなのか。党内からも釈明を求める声があがっているが、岡崎氏はこれに答えるべきだ。