小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の国内外で活性化する反金正日闘争

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21/12/2002
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＲＥＮＫ代表／李 　 英和
　　　　　　　　　　　　　　 ＊『ＳＡＰＩＯ』（小学館）12月11日号より修正・転載


◎次の飢饉には民主化勢力が決起する

　 金正日の「94年米朝核合意」破りを受け、米政権は北朝鮮への重油供給（12月分以降）を停止した。金正日政権に対する全面的な経済制裁への第一歩である。前号で指摘したように、ブッシュ政権は「金正日体制崩壊」を最終目標に据えている。目標達成には武力行使も含まれるが、当面は米日韓の連携による経済制裁と、それに続く国連の制裁決議を目指すことになる。
　 国連機関のＷＦＰ（世界食糧計画）による北朝鮮への食糧支援は現在、最盛期の半分の水準まで落ち込んでいる。来年はさらに半減する見通しである。日本が資金提供を中断したせいだが、これに米国と韓国が追随すれば国連による食糧支援は完全に停止する。国際社会は「金正日疲れ」から進んで、急速に「金正日離れ」をはじめている。まだ先のこととはいえ、国連による経済制裁発動の可能性は高い。
　 では、北朝鮮への経済制裁は有効なのだろうか。一般に想像されているより金正日政権への経済制裁は効果がありそうだ。これについては米国の学者が検討を加えている（Ｎ・エバースタット『北朝鮮の終焉』）。要点を私なりに整理すればこうである。たしかに、フセイン政権やタリバン政権には経済制裁はあまり効かない。経済構造が単純な国家は経済制裁への対処方法も単純だからだ。だが、複雑な経済構造の国には、対処方法が複雑なぶんだけ効き目が高い。指導者が経済運営の技量に欠ける場合、相当な効果を発揮する。屋台骨が朽ちているとはいえ、北朝鮮は重工業から農業までを備えた多様化した経済構造を有する。そして最高指導者の金正日は経済運営に関して無能である。
　 だが経済的打撃は、それだけで政権崩壊に直結するものではない。経済的打撃が国民の暴動や反体制勢力の活発化につながり、それが権力中枢の動揺と分裂を誘発してはじめて体制崩壊が生じる。武力行使の前に、経済制裁や経済失政による自滅で金正日政権が倒れるかどうか。この「平和的シナリオ」の成否は北朝鮮国内の反体制勢力の動向に掛かっている。
　 そこで北朝鮮国内の反体制活動について概観しておこう。これには前号既報の北朝鮮人青年が作成したアピール文が大いに参考になる。以下、折りに触れて引用する。