小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■中国の台湾侵攻軍事力増大■

近年台湾の自立状況が危なくなってきている。経済的に台湾が大陸中国に併呑されそうな状況である。台湾の財界が中国の安価な奴隷労働力と市場としての人口に色気を見せ、台湾のテクノロジーと資金が中国に急激に吸収されている。

軍事的には中国の弾道ミサイルが急激に拡大し、ミサイル先制攻撃等で台湾の軍事力を制圧できる可能性が高まっている。
空軍力でＦ１６やミラージュ２０００を２００機程度配備する台湾は依然有利だが、将来ミサイルの先制攻撃や、電磁波（ＥＭＰ）爆弾やインターネットウイルス攻撃により台湾の空軍力が先制制圧される可能性が高い。

また中国がロシアのスホーイの増強を進めており、またイスラエルの戦闘機技術を導入して自国開発した国産戦闘機などを２００機以上の配備を計画しており２０１０年以降には空軍力でも中国軍が優位に立つという見通しもある。

『共同通信記事：２０１０年には中国戦力が上に台湾報告書』

台湾国防部（国防省）は２３日、ロシアから最新型戦闘機や潜水艦の購入を続けている中国の海、空軍戦力が、２０１０年に質的に台湾軍をしのぐ可能性があると警戒感を示した国防報告書を発表した。

一方、中台の軍事衝突を避けるための相互信頼メカニズム構築を提唱。短、中、長期の３段階に分け、（１）軍事演習の事前通知（２）中台指導者間のホットライン開設や艦艇相互訪問（３）敵対状態の終結と平和協定調印−などのプロセスを示した。

報告書はまた、中国は短、中、長距離など計約５００基のミサイルを保有、０５年までに対台湾向けミサイルが約６００基に増強される見込みとしている。 台湾への武力
行使の条件に「統一に向けた交渉の無期限拒絶」を加えた２０００年の中国当局の台湾白書を例に「『平和統一』への忍耐強さを次第に失いつつある」とも指摘した。台湾の報告書はさらに、中国が１０年に、電磁波やインターネット・ウイルスなどを使って台湾軍の指揮管制系統をまひさせる能力を備えると分析。

その上で「台湾海峡に電磁波シールド（盾）を張る」ことを目標にした電子戦部隊の強化や、中国の潜水艦に対抗するための海中偵察システム構築の方針を示した（共同）

■日本の国防費を超え世界第二位となった中国の軍事費■

こうした、中国の軍事的経済的な併呑作戦は台湾だけでなくフィリピン等にも波及している。アメリカ政府はこうした中国の軍事力の急激な増大を国防総省年次報告で懸念している。同国防報告に寄れば中国の軍事費は６５０億ドルと日本の防衛費（五兆円：４２０億ドル）を越えて世界第二位の規模になっていることが明らかになった。

『読売新聞記事：国防総省、年次報告で中国軍の脅威強調』

【ワシントン１２日＝林路郎】米国防総省は１２日、中国の軍事力に関する年次報告書を連邦議会へ提出、「中国の軍事ドクトリンは台湾に奇襲をかけ、台湾指導部を短時間に屈服させる強硬なものになっている」とし、ミサイル・海軍戦力増強と合わせ、台湾への脅威が高まっているとの認識を示した。
報告書はまた、ドクトリンが情報戦、航空戦、海上封鎖などを含むとし、日本やフィリピンへの脅威にもなりうると指摘した上で、中国軍が沖縄も射程に収める短距離ミサイルＭ―９改良型（最大射程６００キロ）を開発中とも明らかにした。

今回の年次報告書はブッシュ政権下で初めて。中国の今後２０年の軍事戦略、戦力構成、軍事ドクトリン、台湾海峡情勢などを柱に分析、全体として中国軍近代化の脅威を強調しており、ブッシュ政権の強い対中警戒感を反映した内容だ。

報告は冒頭、「中国の国防白書や米中軍事交流を通じても、中国軍事力の実態はほとんど明らかにされていない」と機密性の高さに不満を表明。今年３月に中国が発表した約２００億ドル（当時）の国防予算は、大規模な兵器開発費、ロシアなどからの大量の兵器購入費を含んでいないとし、「実際の軍事支出は３―４倍の６５０億ドル前後の可能性があり、事実なら中国はすでに米国に次ぎ世界第２位になった」と推計。２０２０年には軍事支出がさらに現在の３―４倍に膨らむとの見通しを示した。

台湾との関係では、海峡沿いに短距離ミサイル約３５０基が配備済みで、毎年約５０基のペースで増強中と分析。
「精度、破壊力も向上している」とし、台湾にとっての最大の脅威と位置づけた。

また兵器開発では、超音速戦闘爆撃機ＦＢ―７の改良、ロシアからの駆逐艦、潜水艦、防空ミサイルシステムの購入などを通じ、制空・防空能力の強化が目立つと指摘。仮想敵国のコンピューター網かく乱などの情報戦、電子戦能力を強化する一方、宇宙配備レーザー兵器を入手した可能性もあるとしている。