小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 朝鮮半島の状況を考えると、アメリカはこうすることが適切だろう。
　 逆に、アメリカの地上兵力が韓国から撤退し、海・空軍兵力が顕著に増強された場合、その日は近いということになるのだろうが、改編計画を今年中になどと悠長なことを考えていて、事態が急展開する場合に間に合うのだろうか。

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2003/02/13 　 （産経新聞朝刊）
米政権、在韓軍削減を検討 　 米誌報道地上軍の被害回避長距離攻撃に力点 ( 2/13)
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　 米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート最新号は、国防総省当局者や軍事専門家の話として、ブッシュ政権が在韓米軍(現在三万七千人)の削減を真剣に検討していると報じた。北朝鮮が三八度線を越えて南侵した場合、米地上軍に多大な被害が出るのを防ぐため、今後は地上兵力を減らす一方、「海空軍の長距離攻撃兵器に力点を移す」計画という。

　 在韓米軍の改編の背景について同誌は、「軍事技術の進歩、および韓国陸軍の能力向上によって米国が同盟国防衛の責任を放棄することなく、朝鮮半島での兵力削減の検討が可能になった」とのラムズフェルド国防長官の側近の話を紹介しているが、さらに朝鮮半島有事の際に、「ソウルが相当破壊され、米軍にも甚大な被害が出ることが予想される」(国防総省のシミュレーション)という切実な事情も背景にあるという。

　 つまり兵力削減の主目的は、北朝鮮のミサイル攻撃にさらされる危険のある在韓米軍の被害を抑えることにあり、具体的には「韓国軍の地上軍がより多くの負担に耐えられる」という前提で、地上兵力を削減、ミサイルなど長距離攻撃兵器に重点を移すことが主眼という。また、在韓米軍削減を通じ「韓国に国防への一層の責任を担わせることになる」というのが国防総省の立場だと報じている。

　 ただ「米朝間が緊張している現在、在韓米軍の大きな変更は北に誤ったメッセージを送る恐れがある」ため、検討作業は「まだ初期の段階」。

　 しかし国防当局者は「今年中に改編基本計画をまとめたい」との意向を同誌に語っており、ブッシュ政権が本気で削減に取り組む姿勢であることを強く示唆している。