小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最近イエメン沖約１０００キロのアラビア海で、北朝鮮を出港した不審船からスカッドミサイルが発見された。北朝鮮からアラブ諸国へのミサイル輸出は頻繁に行われていた。
また読売新聞12月12日記事”「北」ミサイルビジネス白日年１億ドル？貴重な外貨獲得源”によれば、北朝鮮はパキスタンやアラブ諸国にミサイルを輸出し外貨を獲得し、その見かえりとして核兵器技術をバーターでパキスタンから得ていたことが明かにされている。パキスタンの弾道ミサイルの”ガウリ”は北朝鮮のミサイル技術が導入されて開発されたものである。
「パキスタンとの取引では、ミサイル部品や生産技術の輸出と引き換えに、核開発関連の物質や技術を得た疑いが濃厚だ。９０年代半ばから米などの監視体制が厳しくなると、ミサイル部品を分解して輸送するなど、偽装工作も行ってきたとされる。」

こうして”悪の枢軸北朝鮮”の核開発が促進され、今日の国際的緊張と核兵大量破壊器兵器の脅威が高まっているのである。

また【産経新聞ワシントン21日＝古森義久２月２２日記事】”イラクのミサイル網 　 日本のＯＤＡ寄与”によると、中国ＯＤＡで供与された光ファイバー技術を中国がイラクに流しイラク軍防空網が強化されたことを報道している。米英軍のイラク爆撃の原因を中国へのＯＤＡが作り出したのだ。

「米英両国軍の爆撃の対象となったイラクの防空ミサイル網は中国の軍人要員らによる光ファイバー通信建設で強化中だったことが明らかとなったが、中国の光ファイバー通信は日本の政府開発援助(ＯＤＡ)による資金と技術とで大幅に発展した経緯があるため、日本の援助が間接にせよイラクの軍事能力増強に寄与した可能性が浮上してきた。米国議会関係者は二十日、この光ファイバー建設が対イラク禁輸に違反しなかったか否か、日本の援助がどう寄与した かを調べる意向を表明した。 （中略）
中国が軍を主体に光ファイバー通信の技術をイラクにも輸出し、敷設工事まで請け負っていたわけだが、中国国内での主要な光ファイバー通信網は日本のＯＤＡ五十四億円で九六年から広州・昆明・成都のルートで合計約四千五百キロが建設されたのが始まり。建設も技術や材料は日本の大手電機企業から提供され、実際の工事は中国側の人民解放軍の将兵により実施された。中国では軍民両方の使途を目指しての光ファイバー建設が九四年ごろから始められたが、本格的なのは九六年以降に着手された日本の援助資金と技術による工事だとされている。」
この悪循環を日本は今こそ断ち切らねばならない。
アメリカ政府当局特にペンタゴンやＣＩＡおよびイスラエル情報部はこの日本に置ける北朝鮮・中国勢力の脅威を認識して全力を挙げてこれを叩き潰さねばならないだろう。さもなくば欧米や中近東での対米・対イスラエルテロはますます増大する。
日本政府が行おうとしている朝銀への資金注入や対中国ＯＤＡなどは直ちに米国は強力な圧力をかけてやめさせねばならない。
さもなければその結果は世界各国での対米・対イスラエルテロとしてはね帰ってくるだろう。
また我々日本人自身、クリントン政権時代の反日プログラムで植え付けられた自虐意識と中国や北朝鮮への誤った贖罪意識を打破し、マインドコントロールを解かねばならない。このエクソシズム（悪魔祓い）こそが世界に広がるテロリズムを防止する最大の効果的政策なのだ。