小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

抜粋だそうです。

２０２５年米国の安全保障に関する見解

21世紀米国国家安全保障委員会は、コーエン国防長官の諮問機関として設置された超党派の委員会で、2025年までを見据えた米国の安全保障政策を検討している。既に３部構成の報告書のうち２部までが提出されたが、調査研究の手厚さと米国の良識を代表する委員構成とによって、参考に値するものと考えられる。その要点は次のとおりである。
①米国は唯一の軍事大国であり覇権国であり続けるが、新たに力をつけて来る勢力によって、米国の軍事的影響力と選択肢は地域的に限定される。
②大量破壊兵器とＩＷによるテロに対して、米国の優れた情報システムを以ってしても、奇襲の全てを予防することは困難である。また海外の米軍基地は脆弱化する。
③複雑・多様な脅威に対応するため、米国はしばしば同盟国に依存するが、同盟関係は不確実化し、前方展開兵力は削減が見込まれる。同盟のパートナーが一層の自立性と責任を持つよう、日本に対してはより平等な戦略的パートナーシップと自由貿易協定を求めて行くべきである。21世紀においては、安全保障危機に際して伝統的な第２次世界大戦型の同盟構造に依らず、その都度意思を有する者同士による対応となろう。
④統一韓国には、この地域の平和をリアシュアする安定要素として、また統一韓国が非核国たる事を保証するために、米軍の継続的な駐留が必要である。
⑤宇宙が死活的に重要となり、軍事的競合の場になる。宇宙に武器が配備され、常に人間が活動する場となるであろう。
⑥2025年までに世界的な規模の戦争が起こる心配はない。国家間の戦争はあろうが、最も凄惨な状況は、経済・技術のグローバリゼーションによって分裂傾向が強まる国家内の紛争において生起するであろう。国内問題に対する介入には正当性の確立が必要とされ困難性を齎すであろう。
⑦先進国の安全保障は、世界的経済インフラの脆弱性によって左右される。
⑧エネルギーの戦略的重要性は不変で、化石燃料に対する需要はアジアにおいて最も急速に増大する。ペルシャ湾等石油産地からの円滑な供給が鍵である。
⑨戦争は、死傷者と殺戮の場であることに変わりはない。
⑩全ての物理的・社会的境界線が曖昧化し、国家と市民との間に存在した伝統的な繋がりは、もはや認められない。
⑪今後四半世紀に生ずる安全保障環境は、従来と異なる軍事的及び他の国家的能力を必要とする。この軍事的能力は、ステルス、速度、距離、超精度、致死性、戦略機動能力、情報優勢、そして全体として他に勝る意志と能力で性格付けられる。