小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張 　 武器使用での提言を評価
【外相論文】
　 川口順子外相が、月刊誌に論文を発表、自衛隊の国際貢献について、思いきった考えを述べていた。現職閣僚の積極的な発言を評価したい。

　 十ページに及ぶ論文のヤマ場のひとつは、国連平和維持活動(ＰＫＯ)に参加する自衛隊の武器使用だった。現地での自衛隊の武器使用は、当初自衛隊自身を守るためだけに限定されていたが、改正により近くにいる国連や非政府組織(ＮＧＯ)職員、自衛隊の武器を守るためにも使えるようになった。

　 しかし、論文はさらに踏み込み、「今後とも、現場で求められ得る武器使用の実態を踏まえつつ、検討を続けていく必要があるのではないでしょうか」といっている。現場で求められ得る武器使用、とは国際社会では共通の考えになっている任務達成のための武器使用を指していると思われる。

　 多国籍軍参加についても、「国連の決定にしたがって組織された多国籍軍について、その任務次第で自衛隊がこれに参加したり、協力することをわが国の憲法がすべて禁じているとは思われません」と言及している。こうした考えは、官房長官の諮問機関だった国際平和協力懇談会の報告書に沿っているが、現職外相の“勇気ある提言”には迫力も影響力もあった。

　 ＰＫＯの「基準運用手順」には、「国連加盟国政府が差し出した軍事要員は、作戦的な事柄では派遣国当局の指示を受けず、国連軍事司令官の命令のみを受ける。指揮系統が順守されないと、作戦上、政治的に重大な問題が生じる」と示されている。それなのに、日本が国内法で任務達成の武器使用を認めないのは、自衛隊の海外での武器使用が集団的自衛権の行使になる、とする議論があったからだ。

　 しかし、国連は国家ではない。その国連という機関に拠出された自衛隊の部隊が仮にどこかと交戦状態になっても、国家としての武器使用になるとは思えない。また、ＰＫＯでの武力は他国の領土、政治的独立を侵害するために使われるのではない。任務達成のための武器使用にしても、自衛のひとつの形としての武器使用なのである。そして国連による多国籍軍への参加も、国連に拠出される部隊という点ではＰＫＯと同じである。外相の意見に賛同したい。http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm