小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（９） 在住外国人施策のあり方
◆オールドカマーにおいて「ぜひ必要」との要望が最も強かったのは，「年金などの社会保障関係を
　 含め，行政上の扱いを日本人と同等にする」であり，９割に近い高率である。
　 ついで，およそ８割の人々から「ぜひ必要」との回答があったが，「公務員採用の門戸を広げる」と
　 「在留期間などの一定の条件を満たした人については，地方参政権を保証する」の二項目である。
　 日本人と同等の市民的権利がまず求められている。
◆「ぜひ必要」に「するほうがよい」を加えれば，「国籍や民族の違いを理解しあえる教育を
　 学校でおこなう」や「民族学校・外国人学校の支援など，外国籍の人びとが安心して学べるように
　 する」など教育や相互理解にかかわる要望も強く，オールドカマーにおいては８割を超えている。
◆ニューカマーにおいては，「差別や偏見がなくなるよう啓発を」，「行政上の扱いを日本人と同等に」，
　 「国籍や民族の違いを理解しあえる教育を学校で」などの要望が上位を占めた。教育や啓発を通じて，
　 在住外国人への理解を深めることが求められている。
　 これに次ぐのが，「地方参政権の保証」・「公務員採用の門戸拡大」などであり，
　 社会生活上の権利に関しても要望は高い。
◆ニューカマーのみを対象とした設問（「区役所などに，気軽に相談できる窓口を充実させる」，
　 「生活するうえで必要な情報を母国語などで知らせる」，「日本語や日本の文化を学べる機会をつくる」，
　 「公の場などで外国語表示を増やしていく」）のすべてに７割以上の要望があり，各方面での
　 生活情報格差の解消が望まれている。