小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 おおくの市民がコンピュータ・ネットワークを利用するようになり、これまで限られた趣味人たちの領域だったコンピュータ・ネットワーク空間がしだいに現実社会との接点を拡大するようになっている。このネットワーク空間と現実社会との接点が大きくなると、現実社会の法制度が、ネットワーク空間との関りを持つようになる。こうした動きを市民に認識させたのが、今年4月に東京地裁に提訴されたネットワーク上の名誉毀損事件である。このレポートではこの事件を素材に、アメリカの不法行為法(tort [1]) の一領域である名誉毀損(defamation [2]) を応用しながら、ネットワーク管理者の責任を検討する。



1 　 日本におけるネットワーク名誉毀損事件



1.1 事件概要
パソコン通信の大手商用ネットワーク「ニフティサーブ」に加入している東京都北区の女性 (33) が、会員が自由に書き込み・閲覧ができる「電子会議室」で、他の会員によって名誉毀損にあたる発言を頻繁に書き込まれたとして、ネットワークを運営するニフティ（東京都品川区、岡田智雄社長）と電子会議室を管理するシステム・オペレーター（シスオペ）、書き込みをした会員を相手どり、200 万円の損害賠償とネットワーク上での謝罪広告掲載などを求める訴訟を 21 日、東京地裁に起こした。
訴えによると、女性会員は 88 年にニフティサーブに加入。会員同士が意見交換などをする複数の「フォーラム」に参加してきたが、昨年 11 月頃から今年 4 月にかけて、このうちの一つの「現代思想フォーラム」の電子会議室で、個人情報を公開していない匿名会員の一人から、20 回以上にわたって名指しで名誉を著しく傷つけられる書き込みをされたという。

女性会員は運営会社のニフティとシスオペに問題の発言の削除を求めたが、一部が削除されただけで、大半は放置され、書き込みをした会員の氏名や住所もニフティ側は電気通信法の規定を根拠に開示しなかったため、結果として被害が拡大。書き込みをした会員だけでなく、対策を取らなかった会社とシスオペも責任を負うべきだとしている [3]。


危ない人々がいるな。ヤフーさんよろしくね。