小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致の被害者は、支援団体の推計では、これまでに判明した以外に約６０人もいることが２１日までに分かった。支援団体はリストを作成してホームページに公開。早期救出のために一般から情報を求めるとともに、捜査当局にも迅速な捜査を要請している。


支援団体が拉致被害者リスト作成
　 日本政府が拉致事件として認定もしくは把握していない被害者が、次々と判明する可能性も出てきた。

　 この団体は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」。よど号メンバーの元妻や、韓国に亡命した元北朝鮮工作員、フリージャーナリストらから、拉致された疑いの強い事例情報を独自に収集。それらの証言をもとに、被害者が特定できないものや、断片的な未確認情報も盛り込んだ「被害者リスト」を作った。

　 同会によると拉致被害者は、北朝鮮が安否情報を伝えた計１４人を含めて約７０人いると推定。これは警察庁が捜査している国内から拉致された４８人と、ヨーロッパや南米など海外で拉致された約２０人、元工作員が証言している約５人を合計したものだ。

　 「旅行しよう」などと言って北朝鮮に誘い入れたあと、出国や帰国を制限するケースがほとんどで「半ば説得、半ば脅し」を使った手口という。対象となる日本人は、あとで発覚しないように身寄りのない人を選ぶことが多いとされ、捜索願が出ない場合も考えられる。

　 日本に侵入する工作員の基地は２か所あり、総数は北朝鮮でも金正日総書記らごく一部の人間しか知らないという。

　 同会の西岡力幹事は「リストを見て、何か情報がある人は、ぜひ問い合わせてほしい。知り合いの亡命者に顔を確かめてもらうなどして、早期解決に役立てたい」としている。

　 また、同会の荒木和博事務局長は「公表されている以外にも疑わしい情報がたくさんある。これまで決して認めなかった北朝鮮が拉致の事実を認めた今こそ、国は積極的に情報収集し、捜査を急ぐべきだ」と訴えている。

　 ◆問い合わせ先 　 電話０３・３９４６局５７８０「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」 http://www.yomiuri.co.jp/hochi/geinou/sep/o20020921_140.htm