小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

仏外相「武力行使、排除せず」

　 【パリ６日＝山口昌子】パウエル米国務長官が国連安保理で、イラクが大量破壊兵器を隠匿しているとの証拠を提示した後も、フランスは「戦争回避」の公式立場は変えてはいない。しかし、ドビルパン外相は国連演説で、「武力行使を排除しない」と強調したほか、査察強化用に偵察機ミラージュIV派遣を提案するなど、フランスにも参戦に向けての地ならしがうかがえる。
　 外相は演説の中で、「外交努力でイラクの大量破壊兵器放棄が達成できない場合、フランスは武力を排除しない」と改めて強調したが、これまでのところ、フランスが参戦への可能性を否定したことは一度もない。
　 シラク大統領は新年早々、三軍の長として仏軍に準備を呼びかけ、原子力空母シャルル・ドゴールは四日、シュペールエタンダールやラファルなどの戦闘機を搭載して地中海で米空母との合同演習に出航。いざというときには戦場に直行できる状態にしている。
　 外相は演説で、査察強化用に仏偵察機ミラージュIVのイラク上空の展開や特殊部隊の派遣も提案しており、フランスに十分な軍事力があることを指摘すると同時に参戦の意思もにおわせた。
　 この点があくまでも「戦争回避」のドイツの立場とは異なるが、その一方で、フランスには仏独関係重視という外交の基本がある。しかも拡大欧州で重心が変わりつつある現在、「ドイツへの恐怖という後遺症が再燃し、ドイツの機嫌は損じたくないという強迫観念が出てきている」(仏国防筋)という。
　 フランスの「戦争回避」のもうひとつの背景には、人口の約９％にあたる約五百万のイスラム教徒の存在と報復テロの脅威がある。各種世論調査では戦争反対が60％以上を占め、野党社会党などは、戦争回避のために安保理での拒否権行使を叫んでいる。
　 しかし、国内には、「参戦しなかったらフランスはイラクを含めたこのこの地域の戦後計画からもはずされ、関係の深い中東はもとより国際社会でフランスの地位がマージナル(周辺)化される」(仏外交筋)との恐れも出ている。