小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

●守勢に立つロ仏独 　 査察強化案で対抗
　 意見調整で孤立回避探る 　 （朝日新聞）

　 前略 　 ドビルパン仏外相は、査察要員の２倍から３倍の増員、査察を受けた施設への監視を続けるためのチームの設置などを提案。ミラージュ４偵察機の投入を含め積極的に貢献する姿勢を見せた。
　 その一方で、従来の主張であると断りつつ、万策尽きれば「武力行使を排除しない」とも明言。イラクに対しても、立会人抜きでの科学者からの聴取やＵ２偵察機の上空飛行を受け入れるよう要請し、「次の査察報告がある１４日までに、より協力的な姿勢を見せるべきだ」と迫った。
　 ロ仏とも安保理常任理事国で武力行使容認決議案に拒否権を行使できる。しかし、イワノフ外相はテロとの戦いを引き合いに「安保理の一体性」の重要性を強調。拒否権行使は望ましくないとする考えもにじませた。仏外交官も「拒否権が実際には使いにくい、抑止力としての核兵器のようなものだ、との認識に変わりはない」と述べる。
　 拒否権行使で英米の単独行動を招けば、安保理の存在意義が薄れ、ロ仏両国の影響力も大きく損なわれる。両国は実際には切り札を欠いたまま、米国との駆け引きを強いられている形だ。
　 非常任理事国の独政府も「対イラク武力行使に参加しない」という方針を堅持している。しかし、戦争となった場合に「武力行使を最後の手段」として排除しない仏と違い、全面的反対を周囲に印象づけた点が悩みのタネだ。仏が、もし新たな安保理決議に賛成する姿勢に転じた場合、安保理内で武力行使に反対するのは独とシリアだけ、と外交専門家らは懸念する。
　 独政府は、仏ロと話し合うほか、１２日にシュレーダー首相、フィッシャー外相がスペインを訪問し、米国支持の連名の公開書簡を発表したスペインのアスナール首相らと会談する。欧州連合（ＥＵ）内の意見調整をし、孤立回避の道を模索する方針のようだ。