小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

厚生労働省の特殊法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が、
雇用保険料で作った保養施設など全国2070カ所の不採算施設の売却を進め、
629カ所を価格破壊で売り払い、
建設総額と売却額の差額が約3890億円に上ることが分かった。
約455億円の豪華リゾート施設を約8億円で売ろうとしたり、
約3000万円の施設を1050円（消費税込み）で叩き売ったケースも…。
失業者が過去最悪となるなか、実に42万人分以上の、
失業保険に相当する金が消えた計算だが、同機構の幹部は居座ったまま。
国民も「責任者、出てこい！」と怒るしかない。

現在、同機構は雇用保険料から455億円以上をつぎ込んで、
事実上破綻した大型リゾート施設「スパウザ小田原」
（神奈川県小田原市、平成10年開業）
を50分の1以下の8億円という捨て値で同市に売却を打診。
敷地面積約26万平方メートル（東京ドーム5個分）に、
12階建てホテル、温泉スパなどがある豪華施設だ。

さらに、102億円で建設した東京都中野区の「中野サンプラザ」も50億円で、
同区との売却交渉を進めている。

埼玉県川越市の「川越勤労者体育センター」（現・川越武道館）は、
機構が建設費の約2割に当たる2880万円を出すと同市に持ち掛け、
昭和49年に建設されたが、たったの1050円で同市に売却された。

「機構から譲渡を打診された際は、
さすがに5万、10万円ではないだろうと思っていました。
でも、機構が不動産鑑定などして、提示してきた金額は1050円。
極めて安いなとビックリしました」（川越市役所）

ほかに、同機構が数億円、数十億円を投じた施設が1万500円、10万5000円といった、
バナナの叩き売りもマッ青の二束三文で各地の自治体などに売却されているのだ。

機構側の資料などによると、売却施設の建設総額は約3895億円で、
売却額の総計は約4億3717万円ナリ。
差額の約3890億円は、失業保険の平均給付額約90万円にあてはめると、
実に42万人分以上の失業保険が消えた計算となる。

同機構が、価格破壊で不採算施設の売却を進めるのは来年3月、
独立行政法人に移行する予定のためだ。
全施設の建設総額は約4498億円で「スパウザ小田原」などの施設が売れれば、
損失総額が4000億円を超えるのは確実だろう。

公益法人の不正を糾弾している元共同通信のジャーナリスト、北沢栄氏は、
「役人やOBが自分の功名心だけで維持費用などを全く考えず豪華な施設を作った。
だから、スパウザなど月に何百万円の赤字を垂れ流すことになった。
それで誰も責任をとらず、安値で売却するのは許されざる巨悪だ」と、
怒りを隠さない。

実際、昨年の完全失業率は5.4％と過去最悪を記録するなど、
失業者の増加で雇用保険の財政が悪化したとして、
昨秋には保険料が引き上げられた。
誰が考えても「ふざけるな！」と叫びたくなる話なのだ。

さらに、なぜか、誰も責任を問われていない理不尽な実態もある。

11年に設立され、平均年収860万円の職員を4669人も抱える同機構。
前身は雇用促進事業団で、炭鉱離職者の雇用対策に生まれた組織が、
「労働者のため」と称し、全国で保養施設や休養施設を大々的に建設し始めた。

その後、施設利用の非効率さなどが問題視され、橋本内閣時の行革では、
「目的から外れている」と指摘され、事業団の廃止が決定。

だが、看板を機構に変えただけで、組織はほぼそのままゾンビのように生き残った。

しかも、「事業団が破綻し、機構ができたのに労働省から、
事業団に天下りしていた理事長ら役員の大半が、
何の責任も問われず、そのまま横滑り。
そんな役員に今も年間2000万円ほどが支給されている」（北沢氏）。

機構の七瀬時雄理事長は旧労働省元事務次官で、次官時代には行革に反発し、
「事業団の廃止は必要ない」と頑強に抵抗。
そんな人物が平成10年、事業団に理事長として天下り、
機構の理事長に横滑りしているのだ。

北沢氏は、こんな仰天告発を続ける。

「機構は不採算施設を売り、身軽になって独立行政法人になるのだろうが、
その際、役員数（理事ら9人）を3倍にし、役員待遇も今と同等か、
それ以上にするという話がある。
役人は自らの天下り先を確保するつもりだろうが、
こんな国民をバカにした話はない」

役員の天下りについて同機構は「理事長は厚生労働大臣が任命し、
副理事長は理事長が大臣の認可を受け任命すると法に記載されている通り、
当機構に任命権がございません」とコメント。

自分らに責任はないというわけだが、事業団の“暴走”を黙認したのは旧労働省。
当時から事業団存続を主張し、組織を温存さ