小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

あの団体か。

朝鮮総連系企業がミサイル関連機器発注

　 イランの軍事関係企業に向け、ミサイル開発に転用可能な粉砕機「ジェットミル」を不正輸出したとして、外為法違反容疑で警視庁の捜索を受けた工学機器メーカー「セイシン企業」（本社・東京）が１９９４年春、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業の注文を受け、ジェットミルと関連部品を販売、新潟港の倉庫に搬入していたことが４日、明らかになった。

　 搬入の２日後、同港には北朝鮮の「万景峰（マンギョンボン）’９２」号が入港しており、製品についていた書類の「送付先」が北朝鮮人民武力省（国防省）の傘下企業だった。警視庁公安部も、この取引を把握しており、関心を寄せている。

　 関係者によると、セイシン企業は９３年末、国際的なガイドラインの「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）で規制されているタイプのジェットミルと関連部品のレーザーマイクロサイザーなどについて、東京都内の朝鮮総連系企業から注文を受けた。

　 この企業は、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（東京・文京区）幹部が役員に就くなど同協会と関係があり、販売価格や納期などセイシン企業との交渉は、同協会幹部が仕切っていた。

　 セイシン企業は９４年３月、同協会の指示通り、ジェットミルと関連部品を２０００万円を超える価格で新潟港県営埠頭にある倉庫に搬入。この際、セイシン企業は、税関当局には外為法が禁じる機械に当たらないとする「戦略物資非該当証明書」を提出し、当時の通産省（現経済産業省）にはＭＴＣＲに基づく申告そのものをしていなかったという。

　 ジェットミルは新潟港で、同協会から北朝鮮国家への提供品として保管され、「送り先」は、国防省に当たる人民武力省の傘下企業になっていた。新潟港にジェットミルが搬入されたのは「万景峰’９２」号の入港２日前だったことから、ジェットミルは同号で北朝鮮に運ばれた疑いが強い。

　 ただし、ジェットミルが北朝鮮に不正輸出されていたとしても、外為法違反（無許可輸出）の時効（５年）が成立しており、刑事訴追はされない。

　 北朝鮮に渡ったとみられるジェットミルは仕様などから、ミサイル開発に使われる可能性もあった。

　 ジェットミルが北朝鮮に渡っていたのではないかとされる点について、セイシン企業の社長は４日、読売新聞の取材に「そういう事実はない」と答えた。また、在日本朝鮮人科学技術協会は「当時の幹部は現在、協会にはおらず、詳しいことは分からない。協会は学術的な活動をしており、機械の輸入に関与するとは考えられない」としている。（読売新聞）