小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

遅れる日本は「正念場」

　 有人飛行について日本は具体的な開発計画を持たず、基礎的な調査研究にとどまっている。１０年ほどは再利用型の無人宇宙往還機などの研究を通じ、有人飛行の可能性を探る考えだが、当面の課題は再編される宇宙開発体制のもとで未来像をどう描くのか。「まさに正念場」と文部科学省宇宙開発委員会の井口雅一委員長はいう。

　 特殊法人の宇宙開発事業団、文科省の宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の３機関が統合され、０３年度にも独立行政法人に生まれ変わる。

　 新機関は民間ではリスクが大きい研究開発を担い、世界トップ級の技術開発を狙う。基幹業務は（１）ロケットなどの基幹システムの整備・運用（２）衛星などの利用システムの企画・開発（３）基盤技術や先端技術の開発（４）宇宙科学研究や教育。

　 遠山文科相は新機関の予算拡充に努力する姿勢を示す一方で、「長期的、具体的な重点化を検討して欲しい」と指示。文科省は、基幹となるＨ２Ａロケットを将来どのように活用するか、Ｈ２Ａではコスト高になる科学衛星など中小型衛星の打ち上げ手段に何を使うかを検討し始めた。今後約１０年をにらんだロケットと衛星の戦略を６月末までにまとめるため、評価委員会を設置した。