小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

シンクタンク「ケイトー研究所」提言在韓米軍「北の核の人質」解決策は日韓の核武装？
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　 【ワシントン２８日＝古森義久】ワシントンのシンクタンクのケイトー研究所はこのほ
ど北朝鮮の核兵器開発への対処に関する政策提言の報告書を発表し、在韓米軍が北朝鮮の
核の人質になっているとして、その撤退を提唱した。同報告書は北朝鮮の核問題は基本的
に日本などの近隣諸国が自主的に解決すべきだとも述べている。

　 「北朝鮮への対処のオプション」と題する報告書は、現在の北朝鮮の核兵器開発への動
きによる危機について米国が最大の責任を負って対処することは不自然だとして、近隣の
韓国、日本、ロシア、中国などが米国よりも深刻な懸念を抱いてその対処にあたるのが自
然なはずだ、という見解を明らかにしている。

　 同報告書はまた北朝鮮が核兵器保有を公然とさせた場合、三万七千人の在韓米軍は「核
の人質」になるとして、その撤退を提言する一方、韓国や日本だけでも国力からすれば北
朝鮮の軍事脅威に十分、対応できると述べて、米軍の東アジアからの離脱をも提唱してい
る。

　 さらに現状の枠内での北朝鮮の核の脅威に対する米国の対応としては(１)一九九四年の
米朝枠組み合意のように北朝鮮に援助を与えて核開発を断念させる買収方式(２)北朝鮮の
核開発施設を攻撃して破壊する予防先制攻撃方式(３)北朝鮮への物資の流入などをさらに
断つ経済制裁方式(４)日本や韓国の核兵器開発を奨励することで北朝鮮の核開発を断念さ
せる地域核均衡方式−の四つのオプションを提示した。

　 しかし報告書は(１)(２)(３)の方式はいずれも効率が疑問だったり、危険が大きすぎて
実効性がなく、米国が日本や韓国の核武装に反対せず、むしろ奨励するという姿勢をとる
ことで北朝鮮に核開発を断念させるという(４)の方式が米国にとって最も望ましいと述べ
ている。

　 ケイトー研究所は米国の外交政策として孤立志向を求めるリバタリアン(超自由主義)派
のシンクタンクで、共和、民主両党の政策からはかなりかけ離れている。しかし米国側で
一部の極論にせよ、こうした政策が提示されること自体、北朝鮮核問題での米側の混迷を
表している。

平成１５年１月２９日
産経新聞 　 朝刊